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被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(47)…マッカーサー憲法典の制約下に於ける、国軍再建への道程②

 2019-01-14
被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(47)

…マッカーサー憲法典の制約下に於ける、
国軍再建への道程②




昭和26年(1951年)
5月1日
リッジウェイ連合国最高司令官(国連軍最高司令官)が、「占領下諸法規再検討の
権限を日本国政府に委譲する」と表明。


5月14日
占領諸法令再検討の為の政令諮問委員会が第一回会合を開催。


6月11日
★旧陸軍士官学校58期生と海軍兵学校74期生、及び、同相当生245人が
幹部候補生として、「警察予備隊」に入隊。


7月11日
ダレス特使が「日米安全保障条約と講和条約との同時締結を望む」と表明。


8月16日
吉田茂首相が臨時国会で、講和条約を巡る日米交渉の経過を報告。
講和条約締結後のアメリカ軍駐留は、日本政府側からの希望であると説明。

日本政府が、旧陸海軍正規将校1万1,185人の公職追放解除を発表。


9月8日
対日講和条約(サンフランシスコ講和条約)調印。 翌年4月28日発効。

日米安全保障条約調印。 翌年4月28日発効。

日本国政府が、旧特別高等警察関係者336人の公職追放解除を表明。


10月21日
★「警察予備隊」が、山口県錦川上流地域の台風災害救助に初出動。


10月31日
「海上警備隊」創設の為、海上保安庁にY委員会を設置。


11月22日
吉田茂首相が、野村吉三郎(日米開戦時の駐米大使、海軍大将)ら、旧陸海軍軍人と
防衛力漸増問題を協議。


第288記事1
昭和27年(1952年)10月15日 保安隊創立記念観閲式 於東京・神宮競技場
※昭和25年(1950年)創設の「警察予備隊」から「保安隊」に改組。


昭和27年(1952年)
1月9日
ダレス米国務相顧問が、対日政策の目標は、「日本を反共防衛戦略の一要素として、
再起させることである」と発言。


1月31日
吉田首相が衆議院予算委員会で、「警察予備隊を組織替えし、防衛隊を新設する」と言明。


3月6日
吉田首相が、参議院予算委員会で、「自衛の為の戦力は違憲に非ず」と答弁。


3月8日
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が、兵器製造許可を日本国政府に指令。


4月19日
アメリカ極東軍司令部が、日本駐留のアメリカ軍の呼称を「在日アメリカ軍」とし、
「占領軍」「連合軍」の呼称廃止を指令。


4月26日
海上保安庁法改正を公布。

★「海上警備隊」創設。


第288記事2
「警備隊」のくす型警備船(タコマ級哨戒フリゲート艦)

第288記事3
アメリカ海軍のタコマ級哨戒フリゲート艦PF-67「ピオリア」


4月28日
対日講和条約(サンフランシスコ講和条約)、日米安全保障条約発効。

★★★日本国が独立を回復。
極東委員会、対日理事会、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP) 廃止。


7月14日
★「警察予備隊」が幹部隊員増強の為、旧軍の高級将校ら236人を採用。


7月31日
保安庁法を公布。
「警察予備隊」と「海上警備隊」を統合し、総理府に「保安庁」を新設。


8月13日
兵器生産協力会が発足。(翌年10月に日本兵器工業会と改称)


10月8日
最高裁判所が、左派社会党の警察予備隊違憲訴訟を却下。


10月15日
★「保安隊」創設。
観閲式後、4,000人の隊員が都内を行進。



昭和27年(1952年)、「保安庁」が発足し、「警察予備隊」、「海上警備隊」及び、
機雷掃海の「海上保安庁航路啓開隊」が保安庁隷下に収まる。
これに依り、「警察予備隊」は「保安隊」に、「海上警備隊」及び「海上保安庁
航路啓開隊」は「警備隊」に改組された。
昭和29年(1954年)7月1日、「保安庁」は「防衛庁」に改組され、「保安隊」は
「陸上自衛隊」、「警備隊」は「海上自衛隊」に改組された。
平成19年1月9日、「防衛庁」は「防衛省」に昇格。


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被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(46)…マッカーサー憲法典の制約下に於ける、国軍再建への道程①

 2019-01-14
被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(46)

…マッカーサー憲法典の制約下に於ける、
国軍再建への道程①




昭和23年(1948年)
3月26日
アメリカ政府が、ソ連及びその衛星国への武器輸出を停止したと発表。


4月27日
★「海上保安庁設置法」公布。
※4月28日には対日理事会、4月30日には極東委員会が、「日本軍復活の恐れがある」と
批判するも、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)は「海上保安庁設置法」を断行。


5月1日
★「海上保安庁」創設。


昭和24年(1949年)
6月29日
アメリカ軍が、500人の軍事顧問団を残し、韓国から撤退。


7月4日
連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥がアメリカ独立記念日に際し、
「日本は共産主義進出の防壁である」と発言。


昭和25年(1950年)
6月25日
朝鮮半島38度線全域に亘り、南北朝鮮軍が全面的な交戦状態に突入。
北朝鮮軍が南進を続け、6月28日、ソウル陥落。


第287記事1
ソウル市内に突入する北朝鮮軍戦車部隊(ソ連製T34中戦車)


第287記事2
「朝鮮民主主義共和国万歳」と、北朝鮮軍のソウル進駐を歓迎する朝鮮日報号外
(1950年6月28日)


7月7日
国連安保理事会で、国連軍の指揮権をアメリカ軍に委任すると決定。


7月8日
マッカーサー元帥が、国連軍最高司令官に任命される。

★マッカーサー元帥が吉田茂首相宛の書簡で、「警察予備隊」7万5000人の創設、
及び「海上保安庁」の8,000人増員を指令。


7月17日
吉田茂首相が参議院本会議に於いて、「日本は再軍備すべきではない」と発言。


7月21日
吉田茂首相が衆議院外務委員会に於いて、「日本政府は義勇軍を認めない」と発言。
但し、翌22日、田中最高裁判所長官は記者会見で、「国連の義勇軍への参加は
法律的に可能」と発言。


7月25日
ハリー・トルーマン(Harry S. Truman)米大統領が記者会見で、「朝鮮戦争では、
原子爆弾を使用しない」と発言。


第287記事3
昭和25年(1950年)創設の警察予備隊


8月10日
★「警察予備隊令」が公布され、即日施行。


8月23日
★「警察予備隊」に、第一陣約7,000人が入隊。


10月12日
海上保安庁掃海艇13隻が、アメリカ軍の元山上陸作戦に備え、機雷処理の掃海作業を開始。
掃海艇1隻が触雷、沈没し、一人行方不明となる。


10月25日
中国人民義勇軍が鴨緑江を越え、朝鮮戦争に参戦。


11月10日
日本政府が、旧帝国軍人3,250人(日米開戦後の陸海軍学校の入学者)の
公職追放を解除。


11月30日
トルーマン米大統領が記者会見で、「朝鮮戦争で、原子爆弾の投下も有り得る」と発言。 
12月3日には、韓国国防長官が国連に、原子爆弾使用を要請。


12月16日
トルーマン米大統領が、国家非常事態宣言を発令。


昭和26年(1951年)
1月1日
マッカーサー元帥が年頭の辞で、集団安全保障と早期講和を強調。


1月10日
トルーマン米大統領が、対日講和条約交渉の特別代表にジョン・ダレス氏
(John Foster Dulles)を指名。※日米安全保障条約の「生みの親」と称される。


第287記事4
昭和25年(1950年)創設の警察予備隊


1月18日
大橋武夫法務総裁、増原恵吉警察予備隊本部長官が記者会見で、
「警察予備隊に軽機関銃を装備し、機動力装備も急ぐ」と表明。


1月20日
吉田茂首相が自由党大会で、「講和条約締結後の国家主権は束縛されず、
再軍備は国民の自由である」と所信を表明。


2月2日
日米会談での演説にて、ダレス特使が集団安全保障とアメリカ軍の駐留を規定する
防衛協定を日米で締結する意向を表明。


2月11日
離日に際し、ダレス特使は、「日本政府はアメリカ軍の駐留を歓迎」と発言。
吉田茂首相が、「アメリカとの安全保障の取り決めを歓迎し、自衛の責任を
認識する」と表明。


2月16日
★「警察予備隊」が、公職追放を解除された旧軍人約300人の幹部採用を決定。


4月11日
マッカーサー元帥が国連軍最高司令官(連合国軍最高司令官)を解任され、
後任にマシュー・リッジウェイ(Matthew Ridgway)中将が就任。


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被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(45)…第9条は、「政府は国民の生命、財産を護らない」との宣言である。

 2019-01-14
被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(45)

…第9条は、「政府は国民の生命、財産を護らない」との宣言である。



CONSTITUTION OF JAPAN
CHAPTER II
RENUNCIATION OF WAR
Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order,
the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea,
and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.


日本国憲法 第2章 戦争の放棄
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。


日本国憲法では、原文の「war as a sovereign right of the nation」は、
「国権の発動たる戦争」と翻訳されているが本来、正確に「国家の主権的権利
としての戦争」と訳した方が、この憲法典が如何に独立国たるべき我が国の
基本的国家主権を損じているかを明確にする。


日本解体の為の左翼の駄文、「マッカーサー総司令部の25人&コミンテルンの
スパイ&日本人の売国奴共同制作の即席翻訳阿呆陀羅憲法」である憲法典
「日本国憲法」第2章「戦争の放棄」第9条は、要するに、「日本国政府は、
外国からの軍事攻撃から、我が国の領土の保全と政治的独立、日本国民の生命、
財産を、軍事的な手段に依って守ることを放棄する」と宣言しているのである。
本来であれば、独立国たるべき日本政府は、この従属国の占領政策基本法で
ある憲法典「日本国憲法」に拠って、「国民の生命、財産を護らない」のである。
「戦争という法的状態」に在ったとしても、「交戦国という地位に基づく正当な
権利」さえ行使出来ないのである。
現行の憲法典である日本国憲法は、アメリカ軍の駐留とセットになっており、
我が国の基本的国家主権を認めないという、被占領国「Japan under the
occupation」「occupied Japan」の憲法典なのである。
北朝鮮に依る拉致被害者を未だに救出出来ず、無惨にも放置した侭である現状が
それを如実に物語っている。
憲法典に於ける「国家安全保障の放棄」は、極めて由々しき問題である。


第167記事1
枢密院本会議
昭和21年(1946年)10月29日、修正帝国憲法改正案可決


現代に於いても、GHQ御仕着せの憲法典「日本国憲法」を「世界に比類無き
平和主義の憲法である」と評価し、第2章の「戦争の放棄」第9条が、「護憲運動」
とやらの拠り処となっている訳であるが、日本国憲法施行直後に刊行された
解説書でも同様に、美濃部達吉博士は、「嘗て他国に類の無い絶対的の戦争抛棄
を宣言することとなったのである」と述べ、佐々木惣一博士も、「一国が、その
憲法において、戦争の絶対放棄や戦力の放棄を規定することは、他の国には
絶えてその例がない」と述べている。
また、東京大学憲法研究会の著書では、「徹底して戦争を放棄した点で、本条(第9条)
は世界史的な特色を有することが明らかになった」と叙述されている。


しかし、実は、そうでもないのである。
歴史上、最初に平和主義条項を謳ったのは「日本国憲法」ではない。
第9条第1項では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を
解決する手段としては、永久にこれを放棄する」として、「紛争解決の為の手段
としての戦争」を放棄すると宣言している。
この条項は、第一次世界大戦の反省として、大正8年(1919年)のベルサイユ
平和条約、大正13年(1924年)のジュネーブ議定書、大正14年(1925年)の
ロカルノ条約などを経て、昭和3年(1928年)8月 27日調印の「戦争放棄に
関する条約」[General Treaty for Renunciation of War as an Instrument of
National Policy](不戦条約orパリ不戦条約orケロッグ・ブリアン条約)の
焼き直しである。

「戦争放棄に関する条約」昭和4年(1929年)7月発効
第1条
「締約国は国家間の紛争の解決のために戦争に訴えることを非とし、且つ彼ら
相互間の関係において、国家政策の手段としての戦争を放棄することを、各々の
人民の名において厳粛に宣言する」
第2条
「締約国は彼らの間に起こる総ての争議または紛争は、その性質、又は原因の
如何を問わず、平和的解決に依るの外にその処理、または解決を求めないことを
約束する」

我が国同様に「国際紛争解決するための手段としての戦争放棄」を憲法典で
謳っている国々は、アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー、イタリア、
ウズベキスタン、カザフスタン、フィリピンと7ヶ国存在する。
更に、「国際紛争の平和的解決」、「侵略戦争または攻撃的戦争の否認」、「平和を
国家目標に設定」、「中立政策の推進」など、平和主義条項を憲法典に明記して
いる国家は124ヶ国に及ぶ。

従がって、第9条第1項は止むを得ず、維持するとしても、直截には、「国家の
主権的権利としての自衛戦争の放棄」、則ち「国家安全保障の放棄」を意味しない。


甚だしき問題は、第9条第2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の
戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」の条文である。
前述の如く、「国策遂行の手段としての戦争放棄」を明記した憲法典は、日本国
憲法が嚆矢という訳ではないのであるが、但し、第9条第2項の如き、平和主義
=非武装として、「国家国民の安全保障の放棄」を明確に宣言している、無責任
極まり無き、無為無策の阿呆陀羅憲法典は、当然の事ながら、バチカン市国等
を除き、空前絶後、皆無である。
そもそも、日本国憲法では如何なる事態の戦争行為をも一切、想定していない
ことが非現実的で、空想的過ぎるのである。
独立国の憲法典に於いては、世界標準の「国際紛争解決する為の手段としての
戦争放棄」条項を掲げておけば、それで充分なのである。
インテリパンダ (2)

第167記事2
昭和23年(1948年)7月5日
米独立記念日を祝い、占領軍が有楽町を行進、皇居前広場で、
連合国軍最高司令官マッカーサー元帥の閲兵を受ける。


日本政府が、この占領基本法たる日本国憲法を遵守することは、国民の生命と
財産の保護、安全保障を放棄し、如何に無責任極まり無き態度であるかは、
憲法制定時の政府首脳の国会答弁などに明らかである。


※幣原喜重郎総理大臣
昭和21年(1946年)3月20日、GHQ案の「憲法改正草案要綱」を枢密院に
説明した際、「第9条は何処の憲法にも類例は無いと思う。戦争放棄は正義に
基づく正しい道で、日本はこの大旗を掲げて国際社会の原野をトボトボ歩いて行く。
付き従う国の有る無しに関わらず、敢えてこれを行う」
0050 (2)


※金森徳次郎憲法担当国務大臣
昭和21年(1946年)7月11日 第90回帝国議会 
衆議院 帝国憲法改正案委員会に於ける金森徳次郎憲法担当国務大臣
「……かつて総理大臣が申しましたように、日本が大勇気を奮って、
こういう風に比較的簡明なる言葉を用いまして、理論的には自衛戦争は正しい
にしても、総べての戦争が自衛戦争の名を借りて、然らざる戦争に赴くという
ことの労い(うれい)を、憲法の中に残して置くような言葉を避ける方が
良いという考えも成立する訳であります。
この憲法はそのような考えに依りまして、特に区別せず、謂わば捨て身に
なって、世界の平和を叫ぶという態度を取った次第であります」
0050 (2)

憲法担当国務大臣が、何と「捨て身になって」と明言しているのである。
有史以来初の惨憺たる大敗北で、日本国の国家指導者も気が狂ったのか、
主権国家たるものが、国家国民の安全保障までを「捨て」たのである。
これほどまでに国民の生命と財産を危険に曝し、無責任極まりない態度を取る
先進国の政府など有りはしない。
しかも、それでいて、国民の武装権すら認めていないのである。
「侵略国の蹂躙するが侭にお任せ致します」「略奪、暴行、殺戮も属国化も、
どうぞ、思うが侭、ご自由に為さって下さいませ」という、政府の態度を明記した
憲法の条文なのである。


※吉田茂総理大臣
昭和21年(1946年)6月28日 第90回帝国議会 
衆議院 本会議

「戦争放棄に関する憲法草案の条項に於きまして、国家正当防衛権に依る
戦争は正当なりとせらるるようであるが、私は斯くの如きことを認めることが
有害であると思うのであります。(拍手)
近年の戦争は多くは国家防衛権の名に於いて行われたることは顕著なる事実で
あります。
故に正当防衛権を認めることが偶々(たまたま)戦争を誘発する所以であると
思うのであります、
また、交戦権放棄に関する草案の条項の期する所は、国際平和団体の樹立に
あるのであります。
国際平和団体の樹立に依って、あらゆる侵略を目的とする戦争を防止しようと
するのであります。
しかしながら正当防衛に依る戦争が、もし有りとするならば、その前提に
於いて侵略を目的とする戦争を目的とした国があることを前提としなければ
ならぬのであります。
故に正当防衛、国家の防衛権に依る戦争を認めるということは、偶々戦争を
誘発する有害な考えであるのみならず、もし平和団体が、国際団体が樹立された
場合に於きましては、正当防衛権を認めるということそれ自身が有害であると
思ふのであります。
御意見の如きは、有害無益の議論と私は考えます。(拍手)」
0050 (2)

吉田茂総理大臣は、第9条は一切の軍備を禁止し、自衛戦争をも放棄した
ものとして答弁している。
当時と現在とでは、憲法第9条に対する解釈が政府と日本共産党とでは、
180°大逆転していることこそが、この条文が国家の最高法規たる憲法の
条文として、相応しくない証である。
国家の最重要課題である安全保障の規定でありながら、一字一句変わらない
その条文の解釈が、どうにでも変化するような致命的な欠陥を持っていること
の証である。
日本国憲法を放棄しないのであれば、改正の第一段階として、せめて、第9条
第2項は撤廃すべきである。


第167記事3
国会周辺のデモ隊を監視する米軍(撮影日時不詳)


安倍晋三首相の憲法改正プランでは、第9条に「自衛隊」の存在を明記した
第3項を新設し、比較的に国民の抵抗の少ないであろう、加憲という形態で、
自衛隊の合憲性を確保する政治的判断が為されている。
しかし、連合国軍に依る軍事占領下に在った昭和25年(1950年)に設立された、
警察予備隊から、保安隊、陸上自衛隊、旧海軍から海上警備隊、警備隊、
海上自衛隊と、国際政治状況の変化に翻弄され、変遷を経て来た歴史的産物の
固有名詞を書き込んだ条文は、国家の基本法たる憲法典に相応しくない。
此処は飽くまでも正攻法で、連合国最高司令官総司令部(GHQ)御仕着せの
阿呆陀羅憲法典「日本国憲法」の致命的欠陥である、第9条第2項を綺麗
さっぱりと削除すべきである。



この措置で、自衛隊の違憲論争に終止符を打ち、我が国の安全保障上の障壁を
除去出来る。
国軍たる自衛隊は、ポジティブリスト(positive list)ではなく、ネガティブリスト
(negative list)に基づき、作戦行動が可能になるのである。

振り向いてニヤリ! (2)





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被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(44)…条文、条項の無様な重複4

 2019-01-09
被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(44)

…条文、条項の無様な重複4



一国の基本法たる憲法典は本来、洗練された条文構成であるべきである。
しかし、日本解体の為の左翼の駄文、「マッカーサー総司令部の25人&
コミンテルンのスパイ&日本人の売国奴共同制作の即席翻訳阿呆陀羅憲法」
である憲法典「日本国憲法」は、甚だ粗雑な作りであることは論を俟たない。


連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)元帥が、
GHQ民生局長 コートニー・ホイットニー(Courtney Whitney)准将に、
憲法改正三原則(マッカーサーノート)に基づく、「日本国憲法」の草案作成を
下令したのは、昭和21年(1946年)2月3日(日)の事であるが、実際に
GHQ民生局が憲法草案作成作業を開始したのは2月7日(木)で、2月12日(火)に
草案作成作業を完了させたのであるから、草案作成作業期間は6日間である。


草案作成に当たり、GHQ民生局は「運営委員会」の下、25人の軍人軍属を、
「立法権に関する委員会」「行政権に関する委員会 」「人権に関する委員会」
「司法権に関する委員会 」「地方行政に関する委員会 」「財政に関する委員会 」
「天皇・条約・授権規定に関する委員会 」の7つの分科会に配置して、条文
作成作業を行なった経緯から、それぞれの条文を合体させた時点で、条文の
重複が発生した訳である。

昭和21年(1946年)4月10日(水)の第22回総選挙を経て、5月16日(木)に
召集された第90回帝国議会に於いても、GHQ草案を殆ど丸呑みの状態で、全体を
俯瞰して精査する作業さえ怠ったという杜撰な新憲法制定過程であった訳である。


第166記事1



第5章 内閣 第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2 外交関係を処理すること。
3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、
国会の承認を経ることを必要とする。
4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5 予算を作成して国会に提出すること。
6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。
但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、
罰則を設けることができない。
7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第7章 財政 第86条 
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け
議決を経なければならない。


第5章 内閣 第73条「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ」
第5項「予算を作成して国会に提出すること」との条文と、第7章 財政
第86条「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け
議決を経なければならない」との条文は同趣旨であり、一文に纏めるべきである。


第166記事2


第7章 財政 第83条 
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第7章 財政 第85条 
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

第83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使
しなければならない」との条文と、第85条「国費を支出し、又は国が債務を
負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」との条文は同趣旨であり、
一文に纏めるべきである。


第164記事1
0050 (2)


例えば、「国家予算」に関する条文作成一つにしても、「行政権に関する委員会 」
「財政に関する委員会 」それぞれの立脚点の違いから、同趣旨の条文であっても、
視点の異なる条文が作成され、それらを持ち寄った段階で、同趣旨の条文、
条項の重複が発生した訳である。
そして、更に咀嚼力不足の第90回帝国議会に於いて、そのお粗末なGHQ草案を
殆ど丸呑み、可決されたのである。







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被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(43)…条文、条項の無様な重複3

 2019-01-09
被占領国家の憲法典「日本国憲法」夜話(43)

…条文、条項の無様な重複3



一国の基本法たる憲法典は本来、洗練された条文構成であるべきである。
しかし、日本解体の為の左翼の駄文、「マッカーサー総司令部の25人&
コミンテルンのスパイ&日本人の売国奴共同制作の即席翻訳阿呆陀羅憲法」
である憲法典「日本国憲法」は、甚だ粗雑な作りであることは論を俟たない。

連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)元帥が、
GHQ民生局長 コートニー・ホイットニー(Courtney Whitney)准将に、
憲法改正三原則(マッカーサーノート)に基づく、「日本国憲法」の草案作成を
下令したのは、昭和21年(1946年)2月3日(日)の事であるが、実際に
GHQ民生局が憲法草案作成作業を開始したのは2月7日(木)で、2月12日(火)に
草案作成作業を完了させたのであるから、草案作成作業期間は6日間である。

草案作成に当たり、GHQ民生局は「運営委員会」の下、25人の軍人軍属を、
「立法権に関する委員会」「行政権に関する委員会 」「人権に関する委員会」
「司法権に関する委員会 」「地方行政に関する委員会 」「財政に関する委員会 」
「天皇・条約・授権規定に関する委員会 」の7つの分科会に配置して、条文
作成作業を行なった経緯から、それぞれの条文を合体させた時点で、条文の
重複が発生した訳である。

昭和21年(1946年)4月10日(水)の第22回総選挙を経て、5月16日(木)に
召集された第90回帝国議会に於いても、GHQ草案を殆ど丸呑みの状態で、全体を
俯瞰して精査する作業さえ怠ったという杜撰な新憲法制定過程であった訳である。

第164記事1


第165記事1


第3章 国民の権利及び義務
第15条 
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、
その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第15条1項の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の
権利である」との条文と、第15条3項の「公務員の選挙については、成年者に
よる普通選挙を保障する」との条文は同趣旨であり、一文に纏めるべきである。


第3章 国民の権利及び義務
第35条
1 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受ける
ことのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、
且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、
これを行ふ。

第35条第1項と第2項は、条項を分ける必要は無く、一条項に纏めるべきである。

例えば、「捜索」に関する条文作成一つにしても、「司法権に関する委員会」
「行政権に関する委員会 」「人権に関する委員会」それぞれの立脚点の違いから、
同趣旨の条文であっても、「捜索する側」と「捜索される側」の視点の異なる条文が
作成され、それらを持ち寄った段階で、同趣旨の条文、条項の重複が発生した
訳である。
そして、更に咀嚼力不足の第90回帝国議会に於いて、そのお粗末なGHQ草案を
殆ど丸呑み、可決されたのである。

第164記事1






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