御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(43)…条文、条項の無様な重複3

 2018-02-19
御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(43)

…条文、条項の無様な重複3



一国の基本法たる憲法典は本来、洗練された条文構成であるべきである。
しかし、日本解体の為の左翼の駄文、「マッカーサー総司令部の25人&
コミンテルンのスパイ&日本人の売国奴共同制作の即席翻訳阿呆陀羅憲法」
である憲法典「日本国憲法」は、甚だ粗雑な作りであることは論を俟たない。

連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)元帥が、
GHQ民生局長 コートニー・ホイットニー(Courtney Whitney)准将に、
憲法改正三原則(マッカーサーノート)に基づく、「日本国憲法」の草案作成を
下令したのは、昭和21年(1946年)2月3日(日)の事であるが、実際に
GHQ民生局が憲法草案作成作業を開始したのは2月7日(木)で、2月12日(火)に
草案作成作業を完了させたのであるから、草案作成作業期間は6日間である。

草案作成に当たり、GHQ民生局は「運営委員会」の下、25人の軍人軍属を、
「立法権に関する委員会」「行政権に関する委員会 」「人権に関する委員会」
「司法権に関する委員会 」「地方行政に関する委員会 」「財政に関する委員会 」
「天皇・条約・授権規定に関する委員会 」の7つの分科会に配置して、条文
作成作業を行なった経緯から、それぞれの条文を合体させた時点で、条文の
重複が発生した訳である。

昭和21年(1946年)4月10日(水)の第22回総選挙を経て、5月16日(木)に
召集された第90回帝国議会に於いても、GHQ草案を殆ど丸呑みの状態で、全体を
俯瞰して精査する作業さえ怠ったという杜撰な新憲法制定過程であった訳である。

第164記事1


第165記事1


第3章 国民の権利及び義務
第15条 
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、
その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第15条1項の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の
権利である」との条文と、第15条3項の「公務員の選挙については、成年者に
よる普通選挙を保障する」との条文は同趣旨であり、一文に纏めるべきである。


第3章 国民の権利及び義務
第35条
1 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受ける
ことのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、
且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、
これを行ふ。

第35条第1項と第2項は、条項を分ける必要は無く、一条項に纏めるべきである。

例えば、「捜索」に関する条文作成一つにしても、「司法権に関する委員会」
「行政権に関する委員会 」「人権に関する委員会」それぞれの立脚点の違いから、
同趣旨の条文であっても、「捜索する側」と「捜索される側」の視点の異なる条文が
作成され、それらを持ち寄った段階で、同趣旨の条文、条項の重複が発生した
訳である。
そして、更に咀嚼力不足の第90回帝国議会に於いて、そのお粗末なGHQ草案を
殆ど丸呑み、可決されたのである。

第164記事1




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御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(42)…無様な条文、条項の重複2

 2018-02-17
御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(42)

…無様な条文、条項の重複2



一国の基本法たる憲法典は本来、洗練された条文構成であるべきである。
しかし、日本解体の為の左翼の駄文、「マッカーサー総司令部の25人&
コミンテルンのスパイ&日本人の売国奴共同制作の即席翻訳阿呆陀羅憲法」
である憲法典「日本国憲法」は、甚だ粗雑な作りであることは論を俟たない。

第164記事1



日本国憲法第1章 天皇
第3条 
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、
内閣が、その責任を負ふ。

第7条 
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2 国会を召集すること。
3 衆議院を解散すること。
4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使
及び公使の信任状を認証すること。
6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7 栄典を授与すること。
8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9 外国の大使及び公使を接受すること。
10 儀式を行ふこと。


第3条の「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、
内閣が、その責任を負ふ」の条文と、第7条の「 天皇は、内閣の助言と承認により、
国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」の条文は同趣旨であり、一文に
纏めるべきである。

第164記事1



第1章 天皇
第8条
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、
国会の議決に基かなければならない。

第7章 財政
第88条 
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して、
国会の議決を経なければならない。


第8条の「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは
賜与することは、国会の議決に基かなければならない」の条文と第88条の
「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して、
国会の議決を経なければならない」の条文は同趣旨であり、一文に纏めるべきである。


第164記事2
0050 (2)


連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)元帥が、
GHQ民生局長 コートニー・ホイットニー(Courtney Whitney)准将に、
憲法改正三原則(マッカーサーノート)に基づく、「日本国憲法」の草案作成を
下令したのは、昭和21年(1946年)2月3日(日)の事であるが、実際に
GHQ民生局が憲法草案作成作業を開始したのは2月7日(木)で、2月12日(火)に
草案作成作業を完了させたのであるから、草案作成作業期間は6日間である。


草案作成に当たり、GHQ民生局は「運営委員会」の下、25人の軍人軍属を、
「立法権に関する委員会」「行政権に関する委員会 」「人権に関する委員会」
「司法権に関する委員会 」「地方行政に関する委員会 」「財政に関する委員会 」
「天皇・条約・授権規定に関する委員会 」の7つの分科会に配置して、条文
作成作業を行なった経緯から、それぞれの条文を合体させた時点で、条文の
重複が発生した訳である。

昭和21年(1946年)4月10日(水)の第22回総選挙を経て、5月16日(木)に
召集された第90回帝国議会に於いても、GHQ草案を殆ど丸呑みの状態で、全体を
俯瞰して精査する作業さえ怠ったという、甚だ杜撰な新憲法制定過程であった訳である。

第164記事1






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御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(41)…ホイットニーの顔を立てて遣って呉れ

 2018-02-14
御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(41)


…ホイットニーの顔を立てて遣って呉れ



「現日本国憲法は当時、占領軍に依って、1週間足らずで作られた英文の憲法を、
ほぼそのまま日本文に訳した『押し付け憲法』であり…」『植民地憲法』等と
発言されたのは、「自主憲法期成議員同盟」会長であった岸信介元首相である。
言うまでもなく、安倍晋三現首相のご母堂は、岸信介元首相のご長女である。

現行憲法典の「日本国憲法」が連合国最高司令官総司令部(GHQ)に依る
「押し付け憲法」であることは、厳然たる歴史的事実である。
しかし、日本の左翼勢力は、この即席翻訳マッカーサー憲法を、恰も「聖典」で
あるかの如くに崇め奉るのを常としている。


「民間グループの試案(※憲法研究会の起草した第三次草案を指す)が寄せられて
いなかったとしたら、民生局の少数のスタッフで、しかも1週間で、現憲法の
ような草案を作ることは出来なかったろう。
『押し付け』だの、『植民地憲法』だのというのは、天皇主権に拘った者たちの、
こうした歴史状況や起草過程の事実を無視した政治的発言であろう。
現憲法は全世界5千万人の死者の犠牲によって贖われた人類の悲願の結晶とさえ
言えるのではないか」
(朝日クロニクル 週刊20世紀1947…色川大吉東京経済大学名誉教授)

「わずか九日間の作業で、憲法学の専門家ではない素人集団が一国の憲法草案
を作り上げたことは世界史に未曾有のことであろう。
しかし、このことはGHQ草案がいい加減なものであったことを意味しない。
むしろ、弁護士、経営者、下院議員、政府職員、大学教授、新聞記者、外交官等
多彩な経歴を持つ民生局員たちは、市民的立場から一国の基本法を構想するに
ふさわしかった」
(週刊朝日百科 日本の歴史123…松尾尊兊京都大学名誉教授)


この様に、所謂護憲勢力は、日本国憲法を、一字一句たりとも変更を許されぬ
程に立派な大法典、「不磨の大典」扱いし、崇め奉っている訳であるが、全103条を
繰り返し読み込んでみれば、実は相当にお粗末で、杜撰極まりない構成の法典
であることに、誰しもが容易に気付く。

最も有名な不具合は、内容の重複する、第11条と第97条の併記である。
『第3章 国民の権利及び義務
第11条 
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる』

『第10章 最高法規
第97条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の
努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の
国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』


第162記事courtney-whitney
GHQ民生局長 コートニー・ホイットニー准将


一国の基本法ともあろう、神聖であるべき憲法典が、斯くも薄見っともない
仕儀に立ち至った経緯もまた、日本人に広く知れ渡っている。
連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー(Douglas MacArthur)元帥が、
「日本国憲法」のGHQ草案作成の指揮を執った、GHQ民生局長 コートニー・
ホイットニー(Courtney Whitney)准将の尽力を記念して、既に全く同じ内容の
第11条が存在するにも拘わらず、彼の執筆した第97条の条文を書き加える事を
強要し、憲法典に捻じ込んだのである。


例えば、テレビ業界のプロデューサーやら、ディレクターやらが、肉体関係を
持った自分の女をごり押しで、既に出演スタッフ埋まっている番組に余計な
キャスティングを強要する様なものである。
要するに、日本国憲法第10章最高法規第97条は、枕営業で番組出演を果たした、
尻軽の女性タレントの如き、莫迦げた代物なのである。




第162記事IncheonLandingMcArthur
昭和25年(1950年)9月15日、仁川上陸作戦の指揮を執る
マッカーサー元帥(中央)と参謀のホイットニー准将(左側)


昭和20年(1945年)12月に開催された、アメリカ、イギリス、ソ連の三国
外相会議で、対日占領管理方式の変更が検討され、13ヶ国の代表で構成される
極東委員会(FEC)の設置が決定し、翌年の昭和21年(1946年)2月26日に
活動が開始される事になる。
このFECの設置に依り、連合国の組織上、GHQは、上部機関であるFECの
管理下に置かれ、FECで決定された、対日占領政策を遂行する下部機関に
格下げとなる。
従がって、日本の憲法改正に関しても、GHQの権限は、上部機関である
極東委員会の一定の制約下の置かれる状況となる訳であった。

しかし、抑々、独裁的な指揮を好むマッカーサー元帥は対日占領政策遂行に関し、
他国の介入を嫌い、排除する傾向にあった。
皇室の存続が、日本占領統治に必要不可欠であると認識していたマッカーサー
元帥は、天皇を戦争犯罪人として裁けだの、皇室廃止だのとの国際世論を背景に、
FECが皇室廃止を決議するであろう事を予想していた。
そこで、GHQ民政局長ホイットニー准将は、マッカーサー元帥に対し、
「FECが憲法改正の政策決定をする以前であれば、憲法改正に関するGHQの
権限が、FECからの制約を受ける事は無い」と進言。
FECの介入排除が、GHQが自ら憲法草案の起草を急いだ要因と推察される。

昭和21年(1946年)2月3日(日)、マッカーサー元帥は、GHQ民生局に、
憲法改正三原則(マッカーサーノート)に基づく、憲法草案の作成を命令。
2月7日(木)、GHQ民生局は憲法草案作成を開始し、2月12日(火)には、
GHQ憲法改正草案作成を完了。

2月13日(水)、
GHQ民生局長ホイットニー准将らは、2月8日(金)に提出された憲法改正要綱
(松本試案)を拒否し、吉田茂外相、松本国務相にGHQ草案の受け入れを強要。
この時、GHQは他国から、天皇の戦争犯罪人問題で圧力を受けていると、
国体護持に腐心していた我が国の首脳を脅し、GHQ草案を受け入れれば、
皇室は存続されるとの論法で承諾させたのである。

2月26日(火)、FECはワシントンで第一回の会議を開き、活動を開始させたが、
当にその日、日本政府は、GHQ草案を基礎に、憲法改正案の起草を閣議決定した。
5月13日(月)、FECは「日本の新憲法の採択についての原則」を全会一致で
採決したものの、実質的に新憲法制定に当たっての介入は排除出来たのである。

この様な経緯から、日本政府首脳としては、マッカーサー元帥以下、GHQが
皇室の存続に動いてくれた事には感謝し、GHQ草案の指揮を執った民生局長
ホイットニー准将の顔を立てて、第97条を新憲法に捻じ込んで呉れとの
マッカーサー元帥の強要を無下に拒否出来なかったであろう事は想像に難くない。




第162記事
衆議院本会議場


それにしても、この「第11条と第97条の併記問題」が、我が国の立法府で
問題視され、その削除が議題にさえ上らないのは、奇妙奇天烈、摩訶不思議である。
「資本論」を読んだ事も無いマルクス主義者、「法華経二十八品」を読んだ事も、
「積ん読」した事も無い日蓮カルト教団信者同様に、不磨の大典と崇め奉る
阿呆陀羅憲法典「日本国憲法」を読み込んでもいない癖に、護憲勢力とやらを
形成している糞莫迦議員が多いに違いない。






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御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(40)…基本的国家主権の放棄

 2018-02-11
御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(40)

…基本的国家主権の放棄



CONSTITUTION OF JAPAN
CHAPTER II
RENUNCIATION OF WAR
Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order,
the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea,
and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.


日本国憲法 第2章 戦争の放棄
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。


御仕着せの憲法典「日本国憲法」第9条第2項を削除すべきである。
この処置で、真の独立国家たるべき、我が国の安全保障上の障壁を除去出来る。

本来であれば、明らかに国際法違反である、軍事占領期に於けるお仕着せの
憲法典如きは、日本政府の無効宣言に依って、綺麗さっぱりと廃棄し、新規の
自主憲法制定、若しくは帝国憲法を改正すべきであるが、歴史的現実に鑑みて、
万止むを得ず、万止むを得ず、マッカーサー憲法典「日本国憲法」第9条の
改正を断行する他に、より増しな安全保障確保の選択肢は無い。


第161記事警察予備隊1
昭和25年(1950年)創設の警察予備隊


第9条第1項では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を
解決する手段としては、永久にこれを放棄する」として、「紛争解決の為の手段
としての戦争」を放棄すると宣言している。
この条項は、昭和3年(1928年)8月 27日調印の「戦争放棄に関する条約」
[General Treaty for Renunciation of War as an Instrument of National Policy]
(不戦条約orパリ不戦条約orケロッグ・ブリアン条約)の焼き直しである。

「戦争放棄に関する条約」昭和4年(1929年)7月発効
第1条
「締約国は国家間の紛争の解決のために戦争に訴えることを非とし、且つ彼ら
相互間の関係において、国家政策の手段としての戦争を放棄することを、各々の
人民の名において厳粛に宣言する」
第2条
「締約国は彼らの間に起こる総ての争議または紛争は、その性質、又は原因の
如何を問わず、平和的解決に依るの外にその処理、または解決を求めないことを
約束する」


我が国同様に、憲法典で「国際紛争解決する為の手段としての戦争放棄」を
謳っている国々は、アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー、イタリア、
ウズベキスタン、カザフスタン、フィリピンと7ヶ国存在する。
更に、「国際紛争の平和的解決」、「侵略戦争または攻撃的戦争の否認」、
「平和を国家目標に設定」、「中立政策の推進」等、平和主義条項を憲法典に
明記している国家は、実に124カ国に及ぶのである。
この様に、「国策遂行の手段としての戦争放棄」を明記した憲法典は、日本国憲法が
嚆矢という訳ではない。
但し、第9条第2項の如き、平和主義=非武装として、国民の安全保障の放棄を
明確に宣言している、無責任極まり無き、無為無策の阿呆陀羅憲法典は、当然の
事ながら、バチカン市国等を除き、空前絶後、皆無である。
独立国の憲法典に於いては、世界標準の「国際紛争解決する為の手段としての
戦争放棄」条項を掲げておけば、それで充分なのである。

本来、成文憲法典(a written constitution)は無くても良いのである。
民族の歴史、伝統、文化に根付いた不文憲法(an unwritten constitution)で、
充分なのである。
憲法典にしても、国家の基本法であるからして、細部に亘ってまでごちゃごちゃと
条文を書き連ねる必要は無いのである。
我が国の場合、五箇条の御誓文でも掲げていれば、それで事足りるのである。


第161記事警察予備隊2
昭和25年(1950年)創設の警察予備隊


抑々、この第9条の存在意義は、日本国民の平和な生活の実現を目的とした訳
ではなく、連合国最高司令官総司令部(GHQ)が、「日本が二度と再び、アメリカ
合衆国の軍事的脅威とならぬ様、帝国陸海軍を解体し、未来永劫、完全武装解除
させる」との目的で憲法典に条文化した、国家たるものの基本的な安全保障上の
主権的権利の剥奪にある。
日本国憲法では、原文の「war as a sovereign right of the nation」は、
「国権の発動たる戦争」と翻訳されているが本来、正確に「国家の主権的権利
としての戦争」と訳した方が、この憲法典が如何に独立国たるべき我が国の
基本的国家主権を損じているかを明確にする。

我が国は、第9条第2項で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」として、自ら一切の戦力の
不保持、武力行使の否認を宣言した形態で「独立国家の基本的な主権的権利」
である武装権と交戦権を剥奪されているのである。


帝国憲法 第2章 臣民権利義務
第22条 
日本臣民は、『法律の範囲内に於いて』、居住及び移転の自由を有する。
第25条 
日本臣民は、『法律に定めた場合を除く他』、その承諾無くして、住居に侵入され、
及び捜索されることはない。
第26条 
日本臣民は、『法律に定める場合を除く他』、信書の秘密を侵されることはない。
第27条 
日本臣民は、その所有権を侵されることはない。『公益の為に必要な処分は、
法律の定めるところに依る。
第28条 
日本臣民は、『安寧秩序を妨げず、且つ、臣民としての義務に背かない限りに
於いて』、信教の自由を有する。
第29条 
日本臣民は、『法律の範囲内に於いて』、言論、著作、印行、集会及び結社の
自由を有する。
(帝国憲法の条文を現代文に変換…文責在詠山史純)

連合国最高司令官総司令部(GHQ)は、基本的人権に制限の懸かった帝国憲法を
破棄し、新憲法典の条文に、制限無き自由、基本的人権の保障を明記せよと強要し、
GHQ憲法草案の翻訳即席憲法典としての「日本国憲法」を成立させたのである。
その当のGHQが、日本国民の生命、財産、平和な暮らしを守る為の安全保障に
就いては、その基本的な国家の主権的権利である武装権、交戦権を否認するという、
二律背反甚だしき駄文を綴ったのである。

「基本的人権」の保障の明記を強要していながら、国家がその「基本的人権」を
守護する前提として、日本国民の生命、財産、平和な生活を守護する為に
必要不可欠な「基本的国権」を侵害、剥奪するとは、論理破綻の極みである。
「パンを焼け」と命令しながら、「但し、小麦粉の使用を禁ず」とほざいている
様なものである。

この様に、第9条第2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との条文は、他国や武装
勢力からの軍事攻撃に対し、我が国が軍事的な手段に依る、日本国民の守護を
剥奪することを意味している。
それ故に、現行の憲法典である日本国憲法は、独立国たるべき我が国の基本的
国家主権を認めないという、被占領国「Japan under the occupation」「occupied
Japan」の憲法典なのである。


第161記事3
昭和25年(1950年)創設の警察予備隊


我が国の「憲法」なる語は、「Constitution」「constitutional law」「the national
constitution」の訳語である。
そして、「constitution」の語は、「体質」「気質」「性質」「構成」「構造」「政体」
「国体」等の意味を持つ。
従がって、憲法とはその民族の歴史、伝統、文化、習慣、気質等に基づくべきことを
意味する。

日本人は古来、尚武の気風を尊び、武勇に優れた民族である。
昭和16年(1941年)、大東亜戦争開戦の年の9月6日、御前会議に於いて、
「帝国国策遂行要領」が採択された後、海軍軍令部総長永野修身大将は統帥部を代表して、
「戦わざれば、亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国に繋がるやも知れぬ。
しかし、戦わずして、国亡びた場合は、魂まで失った真の亡国である。
しかして、最後の一兵まで戦うことに依ってのみ、死中に活路を見出し得る
であろう。
戦って、縦しんば勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残れば、我等の子孫は
再三再起するであろう。
そして、一旦、戦争と決定せられた場合、我等軍人はただただ大命一下、
戦いに赴くのみである」と述べた。

昨今、テレビ番組等でコメンテーターとやらが、我が国が将来、他国の侵略に
遭っても、無抵抗で降伏するだの、支那が尖閣諸島に侵攻したならば、迎撃せずに
呉れてやれだのと、正当なる防衛戦争をも忌避する発言をしているのを耳にするが、
こうした思考傾向は、永野海軍大将が述べた「戦わずして、国亡びた場合は、
魂まで失った真の亡国」を招く愚考で、誇り高き日本民族にはそぐわない。


第161記事2
昭和27年(1952年)10月15日 保安隊創立記念観閲式 於東京・神宮競技場
※昭和25年(1950年)創設の警察予備隊から保安隊に改組。


安倍晋三首相の憲法改正プランでは、第9条に「自衛隊」の存在を明記した
第3項を新設し、比較的に国民の抵抗の少ないであろう、加憲という形態で、
自衛隊の合憲性を確保する政治的判断が為されている。
しかし、連合国軍に依る軍事占領下に在った昭和25年(1950年)に設立された、
警察予備隊から、保安隊、陸上自衛隊、旧海軍から海上警備隊、警備隊、
海上自衛隊と、国際政治状況の変化に翻弄され、変遷を経て来た歴史的産物の
固有名詞を書き込んだ条文は、国家の基本法たる憲法典に相応しくない。
此処は飽くまでも正攻法で、連合国最高司令官総司令部(GHQ)御仕着せの
阿呆陀羅憲法典「日本国憲法」の致命的欠陥である、第9条第2項を綺麗
さっぱりと削除すべきである。

但し、連合国最高司令官総司令部(GHQ)に依る、日本国民に戦争贖罪意識を
形成させる洗脳工作の為の「戦争犯罪宣伝計画」(ウォー・ギルト・インフォメーション・
プログラム)(War Guilt Information Program、略称WGIP)の不滅の成果で
歴史的事実に反する虚偽を前提とした自虐史観の国民への定着、サンフランシスコ
講和条約締結で独立を回復した後も、営々と築き上げられた左翼政治勢力、
新聞業界、出版業界、テレビ業界、通信社、公職追放後、その穴埋めに潜り
込んだ左翼勢力に席捲された国立大学教授陣、文部省、日教組主導の教育界に
依る反日プロパガンダの絶大な効果で、精神的に完全武装解除されている
高齢者の多い現代の人口分布からして、残念ながら、何れの改憲案を以って
しても、十中八九、国民投票で改憲が否定されるであろうことは予想される。

抑々、古来、日本人は余程の外圧が無い限り、実情に合わなくなった律令でも、
それには一切、手を付けず、格と式で補完した如く、既存の法体系や体制を
変更したがらない保守的傾向性の強い民族である。
尖閣諸島や沖縄を支那に奪取された程度では、去勢された日本人は目覚めない。
核弾頭を装備した大陸間弾道弾を2、3発喰らったとしても、去勢された日本人は
目覚めない。
真に情けない限りである。
昭和20年(1945年)、沖縄には殉国の玉砕戦を強いながら、本土での徹底抗戦
を回避し、抜け抜けと無条件降伏した付けが廻って来ているのである。

0050 (2)



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御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(39)…日本統治体制の改革案SWNCC228

 2018-02-09
御仕着せの憲法典「日本国憲法」物語(39)


…日本統治体制の改革案SWNCC228



新憲法制定への外圧…SWNCC228文書

昭和20年(1945年)10月、日本の統治体制の改革を検討する為、アメリカ
合衆国連邦政府の委員会である、国務省・陸軍省・海軍省の三省調整委員会
(the State-War-Navy Coordinating Committee、略称SWNCCスウィンク)
極東小委員会で検討が為され、昭和21年(1946年)1月7日付で、日本の
『新憲法制定への外圧』として、全16ページの憲法改正に関する米国政府の
公式方針「日本の統治体制の改革」(SWNCC228)が作成された。
このSWNCC228は、連合国最高司令官総司令部(GHQ)民生局の憲法草案
作成に際し、「拘束力ある文書」として、重要な役割を果たしたのである。


このSWNCC228は公表されてはならないとして、極秘文書扱いであった。
SWNCC228では一応、形式的には、日本政府に統治体制を変革する充分な機会を
与えるべきであるとしたが、日本政府が連合国側の意図する政治形態へと自主的に
変革し得なかった場合には、最後の手段として、連合国軍最高司令官が日本政府に
対し、憲法改正を命令すべきであるとしている。

しかも、その憲法改正が連合国側の強制に依って、為されたものであると、
日本国民に知られてはならない。
何故ならば、憲法改正が連合国側の強要に依ると日本国民が覚れば、将来に
亘ってもそれを受容し続け、支持する可能性は著しく薄れるが故としている。


この日本の憲法改正に関する米国政府の指針である文書「日本の統治体制の改革」
(SWNCC228)に於いて表現されている内容は、要するに、帝国憲法下の日本では、
「国民に対する政府の責任を確保し得る制度が欠如」し、「人権保護の規定が
不充分である」からして、帝国憲法を破棄、新憲法を制定し、欧米型の民主
主義政体に変更させ、「天皇の軍事に関する権能は全て剥奪」し、更に「軍部を
永久に文官政府に従属させる為の措置」を採り、「日本が再び、米国の脅威と
成らぬ様」、徹底的に弱体化させよとの主旨である。




第160記事0

第160記事1

※画像は、国立国会図書館サイト「日本国憲法の誕生」依り、拝借。



日本統治体制の改革案SWNCC228(一部抜粋)


最高司令官は、日本政府当局に対し、日本の統治体制が次のような一般的な
目的を
達成するように改革さるべきことについて、注意を喚起しなければならない。
………
日本における最終的な政治形態は、日本国民が自由に表明した意思によって
決定さるべきものであるが、天皇制を現在の形態で維持することは、前述の
一般的な目的に合致しないと考えられる。
………
国務大臣ないし閣僚は、いかなる場合にも文民でなければならないものとすること。
………
天皇は、一切の重要事項につき、内閣の助言にもとづいてのみ行動するものとすること。
天皇は、憲法第1章中の第11条、第12条、第13条および第14条に
規定されているような、軍事に関する権能を、すべて剥奪されること。
………
一切の皇室収入は、国庫に繰り入れられ、皇室費は、毎年の予算の中で、
立法府によって承認されるべきものとすること。
………
最高司令官がさきに列挙した諸改革の実施を日本政府に命令するのは、
最後の手段としての場合に限られなければならない。
というのは、前記諸改革が連合国によって強要されたものであることを
日本国民が知れば、日本国民が将来ともそれらを受け容れ、支持する可能性は
著しくうすれるであろうからである。
………
本文書は、公表されてはならない。
………
日本の現行統治体制は、憲法、皇室典範、憲法を補充する基本的な法律および
勅令、並びに事実上法律と同様に遵守されている慣習および慣行にもとづいて
いるが、主として以下に述べる欠陥のために、平和的な慣行および政策の発達に
適さないことを、露呈した。
………
国民に対する政府の責任を確保しうる制度の欠如
………
日本の現行憲法は、一方においては、国民の側の代議制への要求をなだめる
という目的、他方においては、明治の指導者である憲法制定者達が、近代の
世界の中で日本が存続し発展するために必要であると信じた、中央集権的、
独裁的統治機構を、強化し永続させんとする目的、という二重の目的をもって
書かれたのである。

この後者の目的に合致するため、国家権力は、天皇の周囲にいる数少ない個人的
助言者達の手に握られ、選挙によって選ばれた、国会における国民の代表者には、
立法に対し限られた範囲で監督的権限が与えられただけであった。
………
新しい政府の性格およびその構成は、下院の多数者の意見によってではなく、
天皇の周囲にある勢力の均衡によって、決せられた。
………
軍部が政府および議会から独立して行動することを可能にした日本国統治の二元性。
陸海軍の統帥権、および平時の常備軍の大きさを決定する権能は、天皇の大権に
属する、と憲法に定められている。

この規定は、陸海軍により、陸海軍は天皇に対してのみ責任を負い、軍に関する
事項については、内閣からも国会からも独立して行動しうることを意味すると、
解釈された。
………
枢密院は、議長1名、副議長1名、天皇の任命する終身の顧問官24名および
職務上当然に参加する閣僚で構成され、天皇に対する最高の助言機関としての
役目を果たす。
………
現在の姿での枢密院が、健全な議院内閣制の発達に対する重大な障害となることは、
すでに明らかになっている。

人権保護の規定が不十分なこと。
………
日本の統治機構の中における軍部の権威と影響力は、日本軍隊の廃止と共に、
恐らく消滅するであろうが、国務大臣ないし閣僚は、いかなる場合にも文民で
なければならないということを要件とし、軍部を永久に文官政府に従属させる
ための正式の措置をとることが、望ましいであろう。

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※高柳賢三編著「日本国憲法制定の過程1 連合国総司令部側の記録による
原文と翻訳』(2005年 有斐閣刊)参照。



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