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日本国憲法前文 …何故、かくも日本語文章が稚拙なのか?

 2012-06-01
日本国憲法前文 

…何故、かくも日本語文章が稚拙なのか?


【日本国憲法前文】

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為に
よって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに
反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な
理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に
信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に
除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい
と思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と
目的を達成することを誓ふ。

………………………………………………………………………

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去
しようと努めてゐる国際社会」
「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって…
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」

日本国憲法は、こういう良識的で善良な国際社会、各国、諸国民を
前提として、起草されたものであって、それ故に不戦、非武装が
謳われている訳だが、(勿論、大日本帝国の解体が真の目的の
完全武装解除であったのだが)領土問題一つを取り挙げてみても、
我が国の周辺国、ロシア、中国、北朝鮮、韓国の現実を見る時、
余りにも理想主義的過ぎて、現実と乖離していることは明瞭である。

余りにも書生っぽい論旨であるのは、GHQ民生局に依る起草で
あるからで、稚拙な日本語文章であるのは、翻訳だからである。

日本国の憲法は、日本人の手に依るべきであり、新憲法を制定
するべきである。
憲法改正であるにしても、「マッカーサー憲法」の改正ではなく、
「大日本帝国憲法」の改正という体裁を採るべきである。
時間的に「大日本帝国憲法」とは連続性を持たないが、我が国に
主権の無かった戦後の時代に、占領軍の命令で強要された現行の
マック憲法などは、法的に無効と判断すれば良いのだ。
マック憲法の改正ということになれば、却ってマック憲法の
正統性を認めることになってしまうからだ。


憲法は、国家の組織や統治の基本原理・原則を定める根本法である以上、
当該の国自身が作成すべきものであるにも拘わらず、現行の日本国憲法は
大東亜戦争に破れ、ポツダム宣言に依る無条件降伏を受諾、連合国軍に
占領され、我が国に主権が無かった時代に「連合国軍最高司令官総司令部」
GHQの命令で日本国に強要された外国製の擬似憲法に過ぎないものだ。

連合国軍最高司令官総司令部GHQは、ポツダム宣言の執行の為に
我が国に設置された連合国の機関で、占領下に置かれた我が国を
管理する最高政策機関として、イギリス、アメリカ、中華民国、
ソビエト連邦、カナダ、イギリス領インド、オーストラリア、
ニュージーランド、フランス、オランダ、フィリピン、ビルマ、
パキスタンの13カ国で構成された「極東委員会」で決定された
政策を遂行する機関であった。



その連合国軍最高司令官総司令部の指示・命令を受けて、日本国政府が、
日本の政治機構をそのまま利用して占領政策を実施するという間接統治
形式の占領方式が採られたのだ。
従がって、日本国憲法の制定に際しても、大日本帝国の解体を目的と
したにも拘わらず、形式だけは大日本帝国憲法(明治憲法)第73条の
「改正手続」に則り、天皇の勅命で憲法改正案を帝国議会に発議、
衆議院・貴族院で改正の議決を成立させるという方式を採用した訳だ。

憲法 議会

憲法改正案の策定については、憲法問題調査委員会(松本委員会)が
幣原内閣に依って設けられ、昭和20年(1945年)10月から21年
(1946年)2月までの期間に議論、作成された「憲法改正要綱」が
GHQに提出されたが「保守的、現状維持的なものに過ぎない」
として、拒否された。

その一方、日本の民間憲法草案である憲法研究会の「憲法草案要綱」が
昭和20年(1945年)12月、新聞に発表された。
この「憲法草案要綱」について、GHQのラウエル法規課長は、
「この憲法草案に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成出来る
ものである」とし、国民主権主義や国民投票制度などの規定については
「いちじるしく自由主義的」と評価し、同案を基にして、憲法草案に
対する所見として「ラウエル文書」が作成された結果、この憲法研究会
の「憲法草案要綱」は、マッカーサー草案(GHQ草案)に大きな影響を
与えたとされてはいる。

連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは、憲法改正作業を
日本政府に任せておいては、マッカーサーと共に日本管理の権限を
持つ極東委員会の国際世論(特にソ連、オーストラリア)から、
天皇制の廃止を要求されるおそれがあるとして、GHQで憲法草案を
起草することを決断したとの説がある。
ホイットニーGHQ民政局長が、マッカーサーに対して、極東委員会が
憲法改正の政策決定をする前ならば、憲法改正に関するGHQの権限に
制約がないと進言し、GHQによる憲法草案の起草へと動き出したのだ。



マッカーサーは日本の憲法草案起草に当たって、憲法草案起草の責任者
コートニー・ホイットニー民政局長に対し「マッカーサー・ノート」
と呼ばれる三原則
①「天皇は国家の元首の地位に在り、皇位は世襲される」
②「国権の発動たる戦争は廃止する。自己の安全を保持する為の
 戦争をも放棄する」
③「日本の封建制度は廃止される。皇族を除き、貴族の権利は
 現在生存する者一代以上には及ばない」を命じた。

この三原則を受け、総司令部民政局には、憲法草案作成の為、
立法権、行政権などの分野ごとに、条文の起草を担当する
8つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。

起草にあたったホイットニー局長以下25人のうち、ホイットニーを
含む4人には弁護士経験があったが、憲法学を専攻した者は一人も
居なかった為、日本の民間憲法草案や、アメリカ合衆国憲法及び
世界各国の憲法が参考にされたという。

マックとコート

左側は、連合国軍総司令官マッカーサー元帥 
右側は、憲法草案起草の責任者コートニー・ホイットニー民政局長


GHQ草案(マッカーサー草案)作成スタッフ

「運営委員会 」
C.L.ケーディス陸軍大佐
A.R.ハッシー海軍中佐
M.E.ラウエル陸軍中佐
R.エラマン

「立法権に関する委員会」
F.E.ヘイズ陸軍中佐
G.J.スウォープ海軍中佐
O.ホージ海軍中尉
G.ノーマン

「行政権に関する委員会 」
C.H.ピーク
J.I.ミラー
M.J.エスマン陸軍中尉

「人権に関する委員会」
P.K.ロウスト陸軍中佐
H.E.ワイルズ
B.シロタ

「司法権に関する委員会 」
M.E.ラウエル陸軍中佐
A.R.ハッシー海軍中佐
M.ストーン

「地方行政に関する委員会 」
C.G.ティルトン陸軍少佐
R.L.マルコム海軍少佐
P.O.キーニ

「財政に関する委員会 」
F.リゾー陸軍大尉

「天皇・条約・授権規定に関する委員会 」
J.A.ネルソン陸軍中尉
R.A.プール海軍少尉

「前文」
A.R.ハッシー海軍中佐
秘書 S.ヘイズ
E.ファーガスン
通訳 J.ゴードン中尉
I.ハースコウィッツ中尉


民生局では、昭和21年(1946年)2月7日に試案を作成し始め、
2月12日には、マッカーサーの了承を得て、草案を完成させた。

我が国の日本国憲法はこうして、憲法に関する学識の無い25人の
アメリカ軍人、軍属達が、学生の研究発表かレポート作成でもあるか
のような参考資料の寄せ集め方式で、僅か一週間の作業で仕上げた、
間に合わせの即席憲法に過ぎないのだ。



日本政府は、昭和21年(1946年)2月の閣議に於いて、
GHQ草案に沿う憲法改正の方針を決め、
2月27日、日本政府案の作成に着手、
3月2日、試案を作成、
3月4日GHQに提出、
3月5日、日本側とGHQ民政局員との協同作業で確定案を作成し、
作業を終えた。

日本政府は、この確定案を要綱化し、3月6日、「憲法改正草案要綱」
として発表し、その後、ひらがな口語体での条文化が進められ、
4月17日、「憲法改正草案」として公表された。
6月8日、昭和天皇臨席の下、枢密院はこれを可決、
8月24日、衆議院において若干の修正を加え圧倒的多数で可決、
10月6日、貴族院は、若干の修正を加え可決した。
翌7日、衆議院は貴族院回付案を可決し、
帝国議会における憲法改正手続きはすべて終了した。


憲法500

【GHQ草案】
We, the Japanese People, acting through our duly elected representatives
in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and
our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and
the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again
shall we be visited with the horrors of war through the action of government,
do proclaim the sovereignty of the people's will and do ordain and establish
this Constitution, founded upon the universal principle that government is
a sacred trust the authority for which is derived from the people, the powers
of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits
of which are enjoyed by the people; and we reject and revoke all
constitutions, ordinances, laws and rescripts in conflict herewith.
Desiring peace for all time and fully conscious of the high ideals controlling
human relationship now stirring mankind, we have determined to rely for
our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving
peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international
society designed and dedicated to the preservation of peace,
and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance, for
all time from the earth. We recognize and acknowledge that all peoples have
the right to live in peace, free from fear and want.
We hold that no people is responsible to itself alone, but that laws of political
morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon
all peoples who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign
relationship with other peoples.
To these high principles and purposes we, the Japanese People, pledge our
national honor, determined will and full resources.



【GHQ草案】
我等日本国人民ハ、国民議会ニ於ケル正当ニ選挙セラレタル
我等ノ代表者ヲ通シテ行動シ、我等自身及我等ノ子孫ノ為ニ
諸国民トノ平和的協力及此ノ国全土ニ及フ自由ノ祝福ノ成果ヲ
確保スヘク決心シ、且政府ノ行為ニ依リ再ヒ戦争ノ恐威ニ
訪レラレサルヘク決意シ、茲ニ人民ノ意思ノ主権ヲ宣言シ、
国政ハ其ノ権能ハ人民ヨリ承ケ其ノ権力ハ人民ノ代表者ニ依リ
行使セラレ而シテ其ノ利益ハ人民ニ依リ享有セラルトノ
普遍的原則ノ上ニ立ツ此ノ憲法ヲ制定確立ス、而シテ我等ハ
此ノ憲法ト抵触スル一切ノ憲法、命令、法律及詔勅ヲ排斥及廃止ス

我等ハ永世ニ亘リ平和ヲ希求シ且今ヤ人類ヲ揺リ動カシツツアル
人間関係支配ノ高貴ナル理念ヲ満全ニ自覚シテ、我等ノ安全及生存ヲ
維持スル為世界ノ平和愛好諸国民ノ正義ト信義トニ依倚センコトニ
意ヲ固メタリ、

我等ハ平和ノ維持並ニ横暴、奴隷、圧制及無慈悲ヲ永遠ニ地上ヨリ
追放スルコトヲ主義方針トスル国際社会内ニ名誉ノ地位ヲ
占メンコトヲ欲求ス、

我等ハ万国民等シク恐怖ト欠乏ニ虐ケラルル憂ナク平和ノ裏ニ
生存スル権利ヲ有スルコトヲ承認シ且之ヲ表白ス

我等ハ如何ナル国民モ単ニ自己ニ対シテノミ責任ヲ有スルニ
アラスシテ政治道徳ノ法則ハ普遍的ナリト信ス、而シテ斯ノ如キ
法則ヲ遵奉スルコトハ自己ノ主権ヲ維持シ他国民トノ主権ニ基ク
関係ヲ正義付ケントスル諸国民ノ義務ナリト信ス

我等日本国人民ハ此等ノ尊貴ナル主義及目的ヲ我等ノ国民的名誉、
決意及総力ニ懸ケテ誓フモノナリ



昨日5月31日に開かれた衆議院憲法審査会でも、「平和憲法はアジア諸国の
共通財産」だの、「日本には平和憲法の理念を世界に広める責任がある」だの
と宗教団体や労働団体のマリオネットどもが戯言をほざいている政治状況で、
民間でも「我が国の日本国憲法を誇りに思う」と宣う御仁も多いようだが、
それは現行の日本国憲法が敗戦後、連合国軍に占領され、我が国に主権が
無かった時代に「連合国軍最高司令官総司令部」GHQの命令で日本国に
強要された外国製の擬似憲法に過ぎないものであるとの歴史的事実を充分に
認識した上でのことなのだろうか?
私に言わせれば、日本国憲法を誇りに思うなどということは、他人さんの女房を
自慢するが如きお目出度い男のスケッチコメディにも似た馬鹿げた話なのである。



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