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北京市地図出版社発行地図での尖閣諸島 …明確に日本領と認識

 2012-07-08
北京市地図出版社発行地図での尖閣諸島 

                     …明確に日本領と認識



石原慎太郎知事が推進する東京都の尖閣諸島購入計画に端を発して、
日本政府が尖閣諸島を購入し、国有化する方針を固めたとの報道に、
中国外務省は7月7日、「尖閣諸島は中国固有の領土で、日本側のいかなる
一方的な措置も不法で無効」と反発する談話を発表した。
「中国に属する事実を変えることは出来ない」「断固として主権を守る」と
息巻いているようであるが、歴史的にも国際法上でも、尖閣諸島が日本固有の
領土であることの正当性には疑う余地が無い。

そもそも、中国の文献にも、中国人が尖閣諸島に居住していたことを示す記録
は無く、明国や清国が領有を主張していたことを示す記録も無い。
近代に至るまで、尖閣諸島は何れの国の領有にも属していない、国際法上の
「無主の地」であった訳で、1895年1月14日の閣議決定に依って、正当に
尖閣諸島を日本領に編入した。
当然のことながら、中国は、日本が尖閣諸島を領土として取得した1895年から
1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議を申し立てていない。


尖閣諸島写真500


中国が1970年代に至るまで、尖閣諸島を日本領として認識していたことは
明らかで、昭和33年(1958年)や昭和41年(1966年)に北京市地図出版社
から発行された「中国全図」では、尖閣諸島は明確に中国領外に記載され、
昭和35年(1960年)に発行した「世界地図集」では、尖閣諸島は日本領と
表記されている。
これら、中国で発行された地図は、「歴史上、尖閣諸島は中国領に属していな
かった」という歴史的事実の確証となる。
中国人が神田古書街などで盛んに中国の古地図を買い漁り、既に地図が出回ら
なくなっている状態であると言われるが、実に姑息な証拠隠滅工作である。

このことは、平成22年(2010年)9月に、米紙ワシントン・タイムズも指摘
しているところで、同紙が入手した昭和44年(1969年)に中国政府が作成
した地図では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、「地図には尖閣諸島が日本の
領土であることを示す境界線が引かれている」ことを根拠に、中国政府が1960
年代まで尖閣諸島は日本の領土であると認めていたことを指摘した。
従がって、中国政府が「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は昔から中国固有の領土」
であるとする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘している。

昭和44年(1969年)に国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣諸島周辺
地域に石油天然ガスの海底資源が豊富に埋蔵されていて、その規模はペルシャ湾
クラスである可能性があると報告したのを受け、海洋権益の確保に欲を出し、
昭和46年(1971年)に至って初めて、中国政府は外交部声明で、尖閣諸島の
領有権を公式に主張したのである。


尖閣諸島500
        北京市地図出版社発行「世界地図集」1958年版日本図


1970年代に至るまで、中国が尖閣諸島を自国領と認識していなかったどころか、
明確に日本領であると認識していたという証拠がある。
大正8年(1919年)、魚釣島付近で遭難した中国福建省の漁民31人を、同島の
住民が救助し、本国に送還した救援活動に対し、中華民国の長崎駐在領事から、
大正9年(1920年)に感謝状が贈られたが、そこには尖閣諸島が日本の領土と
して、記述されていた。
そもそも当時の尖閣諸島が中国領であったとするならば、自国民を自国民が
救助したことになり、日本に感謝状を贈る必要など無かったはずではないか。


感謝状500


また、昭和28年(1953年)1.8付の中国共産党機関紙「人民日報」に於ける、
「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」と題する記事では、「尖閣諸島」
という日本の呼称を使い、尖閣諸島を日本領土として認めていたではないか。


人民日報500
    昭和28年(1953年)1.8付の中国共産党機関紙「人民日報」記事


今年5月の中国新聞社電に依ると、中国国家測量地理情報局は、中国の雑誌
「中国国家地理」に掲載された地図に、尖閣諸島(中国名・釣魚島)が記載
されていかなったとして、雑誌社「中国国家地理」を摘発し、同誌の販売を
差し止め、関係者を罰金刑に処したという。
「無理が通れば、道理引っ込む」ということか。



尖閣500


尖閣2









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コメント
コメントを、どうも有難うございます。

そうですね。
このユーチューブの動画は秀逸ですね。
でも、この動画は私の作品ではありませんよ。

ところで、日韓請求権協定の問題。
日韓請求権協定締結に依って、韓国民への補償義務は
韓国政府が負っている訳ですから、補償請求は飽くまでも
韓国の国内問題であって、損害賠償訴訟を起こすのであれば、
それは韓国政府を訴訟対象にすべきなのですよね。
そうでなければ、韓国民は補償の二重取りを日本側に求める
ことになりますからね。

2011年に韓国では「日韓協定無効化の為の国民行動」準備委員会の発足式が、
各界の著名人など109人が参加して行われ、「朴正煕政権が対日屈辱外交の末に
締結した、1965年の日韓基本条約とそれに伴う協定は、日本の厚顔無恥な
歴史歪曲を黙認し、幇助した結果であり、軍部独裁の侮辱的遺産であり、
無効である」と主張していますね。
1965年の日韓請求権協定を無効とした場合、日本が放棄した朝鮮半島に於ける
莫大な日本資産の請求権が復活することになりますが、それでも良いというの
でしょうかね。 やれやれ┐('~`;)┌ ふぅ~

【2013/08/02 09:35】 | 詠山 史純 #- | [edit]












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