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尖閣諸島防衛戦 …日本国民は同胞の戦死に耐えられるのか?

 2012-07-17
尖閣諸島防衛戦 

…日本国民は同胞の戦死に耐えられるのか?



東京都が購入を計画している沖縄県・尖閣諸島への自衛隊配備が議論に
上っている。
東京都の石原慎太郎知事は13日の記者会見で、尖閣諸島に自衛隊が常駐す
べきであるとの考えを示し、「自衛隊が行けば良い。日本人が日本の領土に
何らかの作業で常駐しているという姿勢を作ることは必要だ」と述べた。

日本政府は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、「領土問題」は存在しない
とする立場で、尖閣諸島の国有化に付いて、外務省は「日本国内の土地を巡る
所有権移転の話であり、外交問題ではない」としていながらも、尖閣諸島への
自衛隊配備に付いて、防衛省は「自衛隊を出せば、中国も軍を出して来る。
それだけで日本は紛争当事国になってしまう」と国境紛争勃発を恐れていて、
海上保安庁の巡視船に依る監視の強化と、アメリカ軍との離島防衛の共同訓練
実施で中国を牽制し続けるに留める方針であるという。
自国の領土に自衛隊を配備することさえ、日本政府が中国に遠慮せねばなら
ない国際関係は正常ではないが、これが日本国の現実なのである。


尖閣海図450


そもそも、日本国憲法前文にあるように、日本国の国家防衛は中国もロシアも
韓国、北朝鮮も、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に
除去しようと努めて」いて、「自国のことのみに専念して他国を無視」しない、
善良な国家群であることを大前提として、その「平和を愛する諸国民の公正と
信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」した上で、「日本国
民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争
と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」(第2章第9条)のである
から、北方四島、竹島、そして、やがては尖閣諸島と、無法者の盗人国家に
日本固有の領土を掠め取られたとしても、「普通の」国家のようには軍事的に
領土奪還、領土防衛出来るはずもないのである。


今年5月、陸海空自衛隊三隊が昨年11月の統合演習で、尖閣諸島が中国軍に
占領されたことを想定し、奪還作戦を策定していたと報道されたが、純軍事的
には実に奇妙な話なのである。
尖閣諸島は日本が実効支配しているのであるから、本来、防衛戦闘の第一段階
としては、中国軍の領海、領空侵犯、島嶼への上陸を阻止する迎撃作戦を策定
すべきなのであるが、武力紛争が存在しないことを前提としている現行憲法を
頂点とする法体系の制約下に於いては、一旦は中国軍の領土領海内への侵攻を
許し、武力攻撃を受けない限り、自衛隊は戦闘行動を開始出来ないのである。


尖閣奪還作戦記事450


防衛省が想定している中国軍の上陸作戦は、太平洋戦争に於けるアメリカ軍の
様な正攻法の島嶼上陸ではなく、先ず中国軍は漁民を装った海上民兵を尖閣
諸島に不法上陸させた上で、中国海軍が尖閣諸島周辺海域に艦隊を派遣し、
水陸両用部隊及び空挺部隊を島嶼への上陸に展開するであろうと想定している。
中国空軍は制空の為に、戦闘機部隊を九州周辺の日本領空にも波状的に侵攻
させるであろうとしている。
中国軍の尖閣諸島占領の初動作戦が正規の戦闘部隊に依るものではなく、
民兵の上陸であろうと予想されるのは、この場合に日本の初動対応を担うのは
海上保安庁であり、殆ど戦力を伴なわない海上警備行動に留まるからである。
中国軍は、日本の法体系の間隙を衝いて来ることになる。


中国の民兵上陸後、中国軍の動向から明らかな侵略の国家意思を確認した段階
に至って初めて、自衛隊の反撃が合法的に開始されることになる。
防衛省の策定した奪還作戦では、航空自衛隊は築城基地(福岡)の第8航空団、
新田原基地(宮崎)の第5航空団、那覇基地(沖縄)の南西航空混成団、第83
航空隊の戦闘機が邀撃する。
防空戦闘は陸上自衛隊高射特科(砲兵)部隊と航空自衛隊高射部隊が担う。

海上自衛隊は佐世保基地の第2護衛隊群(第2護衛隊、第6護衛隊)を投入。
佐世保基地には護衛艦が15隻と、横須賀、呉、舞鶴、大湊との五大基地の中で
最も多く配備されていて、日本が保有するイージス艦6隻中3隻、「きりしま」
「ちょうかい」「みょうこう」を擁しているイージス艦のメッカでもある。
更に、最新鋭のあきづき型護衛艦DD(汎用護衛艦)の一番艦「あきづき」や
「はやぶさ」型ミサイル艇2隻が在籍しているなど、水上戦闘艦艇の一大母港
として、充実した戦力を保有している。


尖閣450


占領された島嶼への敵前逆上陸に投入される兵力は、佐世保市の相浦駐屯地に
駐屯する陸上自衛隊の精鋭「西部方面普通科連隊」の約600名が中核となる。
「西部方面普通科連隊」は島嶼防衛を主任務とする「離島対処即動部隊」で、
佐世保基地から海上自衛隊の輸送艦で緊急展開し、敵前で決死の着陸作戦、
上陸作戦を敢行の上、中国軍を島嶼から排除する。

「西部方面普通科連隊」は特別訓練を受けている部隊であり、アメリカ海兵隊
の特殊部隊であるアメリカ海兵隊武装偵察部隊(フォース・リーコン)に匹敵
するほど、優秀な特殊作戦隊としての能力を持つと言われている。
「西部方面普通科連隊」の島嶼部防衛訓練がアメリカ海兵隊の訓練支援の下、
アメリカ本土の海兵隊キャンプで行われているという報道もある。
部隊マークである五島列島のバラモン凧から、バラモン部隊とも呼称される。


米海兵隊とのボート操縦訓練450
     西部方面普通化連隊のアメリカ海兵隊とのボート操縦訓練



中国軍が侵攻する島嶼は、面積と地形からして、3.82 km²の魚釣島(うおつり
しま)か、1.55 km²の久場島(くばしま)、0.40 km²の南小島(みなみこじま)
になるであろうか。
因みに魚釣島の面積は、硫黄島(23.16 km²)のちょうど6分の1に相当する。
硫黄島の島嶼防衛戦で20,933名の日本軍は、アメリカ軍に戦死6,821名、
戦傷21,865名の大損害を与え、20,129名が戦死した。
魚釣島は最高標高が363mで、急峻な崖が東西に横断していることから、
陣地を構築された後の敵前上陸は困難であろうと予想される。
本来であれば、空爆や艦砲射撃、ミサイル攻撃を受けたとしても、自衛隊員の
安全を確保出来るように、魚釣島と久場島を地下要塞化することが望ましい
のであるが、中国軍はその構築に時間的猶予を与えはしないであろう。

中国は尖閣諸島の領有権を主張するどころか、沖縄にまで触手を伸ばしている。
中国国防大学戦略研究所所長の現役軍高官が「沖縄は中国の属国だった」と
発言し、「釣魚島問題に関しては、必ず行動を取ることが必要だ。更に大きな
見地からすれば、今後議論を始めなければならないのは、沖縄の帰属問題だ」
とほざいている昨今であるから、奴らは十中八九、尖閣諸島を盗りに来る。
正規軍の島嶼敵前上陸作戦では、地上軍の上陸以前に、地形が一変するほどの
猛烈な爆撃が行われるのが常道であって、自衛隊が駐屯していれば、皆殺しに
されるのは、火を見るよりも明らかである。
このような状況下で、自衛隊を無防備な尖閣諸島に配備することは、隊員を
死地に送り込むも同然であるから、島嶼は無人のままにしておく方が良い。
中国軍に島嶼を占領されても、「西部方面普通科連隊」などの地上兵力を投入
せずに、海上自衛隊と航空自衛隊の保有する兵器を駆使して、島嶼に上陸した
地上兵力を猛爆撃で殲滅しさえすれば、事は足りるのである。
昭和20年(1945年)の敗戦以降、不法占拠された北方領土や竹島さえも奪還
する為の武力行使をすることなく、一切の軍事衝突を経験していない日本国民
のメンタリティは、国境紛争の殺戮戦に耐えられないであろうと思われる。


硫黄島上陸450
                 アメリカ軍の硫黄島上陸
          

防衛省では尖閣諸島が中国軍に占領された場合の奪還作戦を策定しているが、
有事の際に最高司令官たる内閣総理大臣が作戦行動開始を下令しない限りは
机上の空論であって、自衛隊が自動的に反撃するシステムにはなっていない。
如何に自衛隊が優秀であろうとも、最高司令官が無能では意味が無い。
中国漁船衝突事件に於ける日本政府の惰弱な対応を考えると、尖閣諸島が、
韓国に占領された竹島の二の舞になる可能性が非常に高いであろう。

核武装していない日本は外交上、致命的に不利な立場に置かれ、核兵器保有国
の中国に舐められ切っている上、日本の国会議員や外務官僚には親中国派が多い
ようで、日本国籍は有していても、メンタリティは日本人らしからぬ売国奴が多い
という悲劇的な現実がある。

民主党政府は、中国大使に伊藤忠商事相談役だった丹羽宇一郎氏を財界から起用
したが、丹羽氏は「将来は大中華圏の時代が到来する」「日本は中国の属国として
生きて行けば良い」「それが、日本が幸福且つ安全に生きる道だ」と公言して
憚らないシナ崇拝の売国奴である。
その上、東京都の尖閣諸島購入計画に付いて、丹羽大使が「実行されれば、
日中関係が極めて重大な危機に陥る」と日本の領土である尖閣諸島を日中間の
外交問題と見做す発言をしても解任されないということは、正常に機能している
国家であれば、有り得ない異常事態なのだ。
このような国家としての体を為していない日本政府が、尖閣諸島に中国軍が
侵攻して来たとしても、防衛戦争を戦い抜けるはずがないではないか。
覚悟の無い政府の下では、尖閣諸島に地上配備される自衛隊は捨て駒として、
見殺しにされてしまうことになる。
現状では、尖閣島嶼への自衛隊地上配備など論外である。


魚釣島450
                     魚釣島             


日本政府は、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」と
正論を唱えてはいるものの、対中国外交に於いては断固たる態度を取ることも
無く、その主張は内実の伴なわない空題目と化している。
日本政府が、領空を侵犯する中国軍機は容赦無く撃墜する、領海を侵犯する
中国軍艦船は容赦無く撃沈する、尖閣島嶼に上陸する中国軍部隊は容赦無く
殲滅するとの断固たる態度を取れないのであれば、領土紛争の存在を認め、
国際司法裁判所に尖閣諸島領有問題を付託する方が、昭和27年(1952年)
まで、日本を占領していた連合国軍最高司令官総司令部GHQのお仕着せ憲法
であるマッカーサー憲法を後生大事に崇め奉り続けている日本国には相応しい。


久場島450
                       久場島


 











            
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