スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

竹島と北方領土の不法占拠 …理は我に有り。非は彼に有り。されど…

 2012-08-11
竹島と北方領土の不法占拠 

…理は我に有り。非は彼に有り。されど…


8月10日、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領は、昭和29年(1954年)
以来、韓国軍が不法に軍事占領し続けている島根県の竹島への上陸を強行し、
日韓の外交問題となっているが、日本政府としては、駐日韓国大使に抗議の
意思を伝え、駐韓大使を一時召還する程度で、お茶を濁すことになるであろう。

ロシアのメドベージェフ現首相は大統領時代の平成22年(2010年)11月、
日本側からの中止要請を黙殺し、北方領土の国後島に上陸、今年7月3日
にも再び、悪天候の為に予定していた択捉島上陸を変更し、国後島上陸を
強行しているが、日本政府は何事も無かったかのように無反応なのであるから、
韓国に対してのみ厳しい対応措置を取るということでは道理が通らない。

メドベージェフ大統領(当時)の国後島上陸は、ソ連時代を含め、ロシアの
最高指導者に依る北方領土初上陸ということになる。
李明博大統領の場合もまた同様である。


竹島 李大統領450


李明博大統領は竹島で、「独島は正しく我々の領土であり、命を捧げて守るべき
価値ある場所である。誇りを持って守り抜こう」と駐留部隊を督励したという。
メドベージェフ首相はロシアメディアに対して、「日本の反応などは全くどう
でも良いこと」「北方領土は元々、ロシアの領土」と語り、国後島住民には
「一寸たりとも、領土は渡さない」と断言している。

政治指導者が立場上、領土問題に関して、何でもかんでも自国の領土と大法螺
を吹くのは解るが、不思議に思うのは、その扇動にまんまと踊らされる諸国民
の知的レベルの余りの低さである。
韓国民の殆どが「独島は512年から韓国領」と信じ、ロシア人の殆どが
「北方領土は国際法上、正当なロシアの領土」と主張している馬鹿馬鹿しさが、
どうしても腑に落ちない。
尖閣諸島に対する中国人の認識に付いても同様である。

不法占領されている竹島、北方領土、日本の実効支配下にある尖閣諸島は、
たとえどんなに頭の血の巡りが悪い人であっても、お猿さん並みであっても、
歴史を紐解いてみれば、歴史的事実に鑑みて、尚且つ、国際法上に鑑みても、
これらの地域が明らかに日本固有の領土であることは解るはずなのである。
そうであるにも拘わらず、韓国人もロシア人も中国人も、政府の言うがままに
心底、これらの地域を歴史的にも、国際法上も正当な自国領であると主張する
民度の低さには辟易させられる。
日本人がハワイ諸島は日本領であると主張するのと大差の無い馬鹿馬鹿しさ
が、そこにはある。
韓国、ロシア、中国の人々は領土問題に関して、個人個人が歴史を紐解くなり、
国際法上の解釈を考究するなり、自分の頭でものを考えないのであろうか?
何故に、かの諸国民は恰もカルト教団の信者でもあるかのように、アドルフ・
ヒトラーの著書「わが闘争」の内容を連想させるほど、指導者の大衆操作に
思うがまま扇動されて、あれほどまでにお馬鹿に成り切れるのであろうか、
実に不可解至極である。


竹島駐留部隊450


竹島に付いては、韓国人が于山島とは竹嶼であるのに、竹島であると誤認して
いること、及び、日本が占領下にあった、昭和21年(1946年)、連合国軍
最高司令官総司令部GHQが定め、昭和27年(1952年)4月に失効した、
日本の漁業及び捕鯨許可区域を示す、所謂「マッカーサー・ライン」と、
昭和27年(1952年)1月、李承晩韓国大統領が「海洋主権宣言」を行ない、
国際法に反して一方的に漁業管轄権を主張した水域を設定した、所謂「李承晩
ライン」が如何なるものであったかを調べさえすれば、韓国に依る竹島の占領
が、国際法上何ら根拠が無いまま行われている犯罪行為であることは、小学生
でも理解出来る自明の理である。


メドA450


北方領土に付いては、
①日魯通好条約(1855年)
「日魯通好条約に於いて、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の
両国国境をそのまま確認」
②樺太千島交換条約(1875年)
「日本は樺太千島交換条約に依り、千島列島(列島最北の占守島からウルップ島
までの18島)をロシアから譲り受ける代わりに、樺太全島を放棄」
③ポーツマス条約(1905年)
「日露戦争後のポーツマス条約に於いて、日本はロシアから樺太(サハリン) の
北緯50度以南の部分を譲り受けた」という経緯があり、
昭和20年(1945年) 2月、クリミア半島のヤルタで米英ソ連の首脳、
ルーズベルト大統領(米国)、チャーチル首相(英国)、スターリン(ソ連)
が第二次世界大戦後の国際秩序について協議した「ヤルタ会談」が行われた。
この席上、ルーズベルトは「千島列島をソ連に引き渡すことを条件に」、
日ソ中立条約の一方的破棄、対日参戦を促し、極東密約(ヤルタ協定)と
呼ばれる秘密協定が結ばれた。
この密約では、ドイツの降伏後90日以内に、ソ連が日本との戦争に参戦する
こと、樺太(サハリン)南部をソ連に返還すること、 千島列島をソ連に引き
渡すことなどが決められた。


ヤルタ会談450


昭和20年(1945年)8月8日、ソ連のモロトフ外相が、翌年4月26日まで
有効であった 日ソ中立条約を破棄し、対日宣戦布告することを駐ソ大使に通告。
8月9日、ソ連軍がソ満国境を越えて、満州国に侵攻。
8月11日、樺太に、3万5千のソ連軍が侵攻。
8月14日、御前会議で、昭和天皇の聖断に依り、ポツダム宣言受諾が決定され、
連合国に対し、無条件降伏を通告した。
8月15日正午、前日に公布された「大東亜戦争終結ノ詔書」(終戦の詔書)を
昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され(いわゆる玉音放送)、国民及び
陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。
8月16日、大日本帝国大本営、日本軍部隊へ即時停戦命令を発令。
マッカーサー元帥、米軍に戦闘中止命令を発令。

8月17日、ソ連軍が千島列島占領作戦開始。
8月18日、ソ連軍が千島列島の占守(しゅむしゅ)島に上陸作戦敢行。
日本軍守備隊と交戦。(21日迄戦闘)
8月24日、ソ連軍が千島列島の幌延(ぱらむしる)島占領。
8月25日、ソ連軍が千島列島の温弥古丹(おんねこたん)島、
捨子古丹(しゃすこたん)島、松輪(まつわ)島を占領。
8月27日、ソ連軍が千島列島の新知(しむしる)島占領。
8月28日、ソ連軍が北方領土の択捉(えとろふ)島占領。
8月31日、ソ連軍が千島列島の得撫島(うるっぷ)占領。
9月1日、ソ連軍が北方領土の国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島占領。
9月2日、東京湾上のアメリカ戦艦上で、降伏文書調印式、ソ連も調印。
9月3日~5日、ソ連軍が北方領土の歯舞(はぼまい)群島占領。


昭和21年(1946年)2月、ソ連最高会議幹部会令で、千島列島と北方領土を
ソ連領に編入。
昭和26年(1951年)9月8日、サン・フランシスコ平和条約は、日本が千島
列島及び南樺太に対する権利、権限及び請求権を放棄することを規定している。
しかし、同条約はこれらの領土がどの国に帰属するかについては規定して
いない上、ソ連は同条約に調印していない。
昭和31年(1956年)10月19日、日ソ共同宣言を合意。
同宣言で、両国間の戦争状態を終結させ、外交・領事関係を回復させた。
日ソ共同宣言に於いて、日ソ両国が正常な外交関係の回復し、 平和条約締結後
には、歯舞群島及び色丹島を日本に返還することが規定されている。


メドB450


1941年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦に於ける連合国側の指導原則と
して、「大西洋憲章」に署名し、戦争によって領土の拡張は 求めない方針
(領土不拡大の原則)を確認し、ソ連もこの憲章に参加している。
そもそも、ソ連軍が樺太や千島列島に侵攻したということは、樺太や千島列島
はソ連の領土ではなかったという証明なのである。
わざわざ自国に軍事侵攻する馬鹿も居るまい。
千島列島は我が国に武力で奪われた自国領ではないのであるから、領土不拡大
の原則からして、軍事占領をしようが、ソ連に帰属とはならないのである。
国際法上、本来は千島列島全体が日本の領土なのである。

因みに日本国政府や外務省は、北方四島を我が国の領土と主張する論拠として、
日本はサンフランシスコ講和条約に依って、ポーツマス条約で獲得した樺太の
一部と千島列島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄したが、北方四島
は千島列島の中に含まれないので、我が国の領土であるとしている。

北方領土に関しては、その歴史的経緯が少々複雑ではあるが、ロシア人が
何処をどう突っ突いても、日本の領土であることに100%間違いはない。


竹島警備隊450


しかし、日本は日本国憲法全文にあるように、中国もロシアも韓国、北朝鮮も、
「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めて」
いて、「自国のことのみに専念して他国を無視」しない、善良な国家群で
あることを大前提として、その「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意」した上で、「日本国民は、正義と秩序
を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による
威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄
する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない」(第2章第9条)のであるから、北方四島、
竹島、そして、やがては尖閣諸島と、無法者の盗人国家に日本固有の領土を
掠め取られたとしても、「普通の」国家のようには軍事的に領土奪還、領土防衛
が出来ないのである。

国際司法裁判所に竹島問題や北方領土問題を付託しようにも、両当事国の同意
に依る付託が原則である以上、100%敗訴すると解り切っている裁判に盗人国家
群が応じるはずもない。
戦もせず、裁判も出来ず、掠め取られた日本領土を取り戻す願いは、
永久に叶うことがない。











スポンサーサイト
タグ :
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:
http://kannoeizan.blog111.fc2.com/tb.php/282-11ba933f
≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。