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反日日本人の難癖綴り方サンプル …橋下市長の慰安婦問題での発言に対する抗議文

 2012-08-26
反日日本人の難癖綴り方サンプル 

…橋下市長の慰安婦問題での発言に対する抗議文 



大阪維新の会代表、橋下徹大阪市長が8月21日、大阪市役所で記者団の質問に
答え、所謂「従軍慰安婦問題」での旧日本軍の関与を巡って、
「軍に依る強制(連行)の有無が問題なのか、慰安婦という存在自体が問題
なのか、見解が擦れ違っている」
「軍に依る強制連行を示す確たる証拠はないというのが日本の考え方。
韓国側が問題視するなら証拠を示して下さいということになる」
「今から考えると倫理的に問題かも知れないが、当時の時代背景でどう
だったか、真正面から議論しないといけない」
平成5年(1993年)の河野洋平官房長官の談話に付いては、
「河野談話をそのまま踏襲するのか。やっぱり問題があったんだったら、
あったとはっきり言わなきゃいけない」と述べことに対して、反日勢力が
抗議文やら、質問状などを発表している。


橋下市長 慰安婦問題400


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『橋下市長の「慰安婦」問題での発言に対する抗議文』

                 2012年8月24日
大阪市長
橋下 徹 様

     「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
        (共同代表)安達克郎(茨木診療所所長)
               石川康宏(神戸女学院大学教授)
               西欣也(甲南大学教授)

 橋下市長の「慰安婦」問題での発言(8月21日)に対する抗議文


 日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、
8月21日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

 新聞報道によると、市長は「(慰安婦の)強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の
考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

 しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

 外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話(92年7月)」「河野官房長官談話(93年
8月)」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集め
られた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」(河野談話)と、
強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

 河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、
米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも
行ってまとめられたものです。

 日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出
する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し
下さい。

 あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

 しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

 当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどの
ような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

 市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

 2007年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会(加盟27ケ国)、08年にはフィリピン国会、韓国
国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

 さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した(7月9日報道)ことも、多くの国際的な注目をあびました。

 こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち
切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

 「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際
社会ではまったく通用するものではありません。

 橋下市長が就任される前の2010年10月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』
問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。
その最後の一文は次のようになっています。

 「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日
なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

 これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

 以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うく
させる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。 くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の
克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。

以上



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宮沢首相

河野談話


冒頭から、『日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」』という断定は
歴史的事実ではないではないか。

平成5年(1993年)8月4日に発表された河野洋平内閣官房長官(当時)の
「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」所謂「河野談話」
に付いては、平成4年(1992年)1月以降、日本政府は過去の公文書を調査
したが、旧大日本帝国政府が「強制連行」を組織的に行った公的記録は存在
しなかった。
平成9年(1997年)、元内閣(宮沢内閣)官房副長官(事務)の石原信雄氏が、
「日本側のデータには、従軍慰安婦の強制連行を裏付ける証拠、証言は一切
無かった」と証言している。
宮沢内閣は「強制連行」を裏付ける合理的な証拠が一切無きままに、「強制連行」
を認めるという愚劣極まりない政治的判断を下してしまったのである。


「河野談話にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを
日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。
2007年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会(加盟
27ケ国)、08年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで…
…アメリカのクリントン国務長官が…「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと
発言した…」とあるが、これらは反日中国人、反日韓国人などのロビー活動
の成果ではないか。
己ら反日勢力の反日宣伝工作に依って得た成果を材料に、日本政府及び日本
国民に圧力を掛けるという循環方式は、歴史的事実を解明する真摯な姿勢とは
程遠いものがある。


日韓基本条約A


『「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は
解決済」とする一部の議論も、国際社会では全く通用するものではありません』
とあるが、「埒外に置いた」のではなくて、そもそも、所謂「従軍慰安婦問題」
と言われる、旧日本軍に依る朝鮮人女性の強制連行、拉致監禁の上、レイプし
捲くった奴隷化の日常などというものが無かったからこそ、少しでも高額を
引き出そうとした韓国政府でさえ、持ち出さなかった議題なのである。
むしろ、旧日本軍が朝鮮人女性を慰安婦にする為に、数十万人も強制連行し、
無償でセックス奴隷として働かせたという、所謂「従軍慰安婦問題」の捏造が、
日韓基本関係条約締結以後のことである証ではないか。

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と
大韓民国との間の協定(日韓請求権協定)」は、昭和40年(1965年)に
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本関係条約)」と
共に、日韓併合に対する賠償などの問題を解決する為に締結された条約である。
この協定締結に当たって、日本政府は韓国人個々に直接補償をする提案を
したが、韓国政府はそれを拒否し、韓国政府が補償を一括で受け取り、分配
する方式を選択したのである。
日韓は交戦国ではなかったことから、賠償という形態を採らず、経済協力と
して、日韓併合に対する賠償を行ったのである。
この段階でも、日韓併合は合法的であったとする日本と、不法占拠であったと
主張する韓国との議論が決着することはなかった。
とにもかくにも、この協定に依って、毎年108億円を10年間、計1080億円の
無償供与、720億円の長期低金利の経済援助が決定し、また日本政府は朝鮮半島
に於ける日本の資産、約1兆35億円(連合国軍最高司令官総司令部GHQ調査)
を放棄している。
因みに、当時の韓国の年間国家予算は約1260億円であった。

驚くべきことに、韓国政府は日韓基本関係条約や日韓請求権協定外交文書を
非公開にし続け、その一部を公開したのは、何と条約締結後40年もの歳月を
経た平成17年(2005年)に至ってからのことである。
この時点で、韓国民は韓国政府が日本の提案した個人補償案を拒否し、経済
援助として賠償金を受け取っていた事実を漸く知ったことになる。
日韓国交正常化交渉の過程に於いて、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権は、
個人の対日補償請求権を放棄し、韓国政府が国民への補償義務を負うと確認
したことが明らかになったのである。



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