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韓国人は40年間も日韓請求権協定の存在を知らずにいた!…韓国人は補償の二重取りを日本に求めている

 2013-07-12
韓国人は40年間も日韓請求権協定の存在を知らずにいた! 

…韓国人は補償の二重取りを日本に求めている



補償請求は韓国政府を訴訟対象にすべき、
韓国の国内問題である。


朝鮮半島の日本統治時代、日本の製鉄所で戦時徴用された韓国人4人が、
新日鐵住金(旧日本製鉄)を相手に未払い賃金の個人補償を求めた裁判で、
差し戻し控訴審判決が2013年7月10日、韓国のソウル高等法院(高等裁判所)
であり、「日本製鉄は日本政府とともに侵略戦争のために働かせるべく労働者を
強制的に動員し、人道に対する罪を犯した」との判断を示し、同社に対して
請求通り、1人1億ウォン(約880万円)ずつ、計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じた。

戦後賠償の問題で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めてである。
敗訴した新日鐵住金は判決を不服として、韓国大法院(最高裁判所)に上告する方針。

日韓両政府は、1965年の日韓請求権協定に依り、元徴用工の賠償請求権は消滅
しているとの見解で一致しているが、韓国大法院(最高裁判所)は12年5月に
「消滅していない」とする判断を初めて示し、原告敗訴の高裁判決を破棄して、
審理を差し戻していた。


ソウル高裁
                       ソウル高等法院

2012年5月24日、韓国大法院は、大東亜戦争当時、日本の三菱重工業と
新日鐵住金(旧日本製鉄)に徴用された韓国人元労働者とその遺族10数人が
損害賠償を求めた裁判の上告審で、「両社は被害者に賠償すべき」との判決を下し、
原告側請求を棄却した2審判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。
三菱重工業と新日鐵住金の両社に、賠償責任があるとする判決であった。
この韓国大法院の判決は、昭和40年(1965年)の日韓請求権協定に付いて、
個人の請求権は消滅していないとの判断を初めて示した注目すべきものであった。
この韓国大法院の判断は、2011年8月に憲法裁判所が「韓国政府が日韓請求権協定を理由に、
日本が朝鮮半島を支配していた時代の慰安婦被害者と原爆被害者が賠償を受け取れるよう
努力しないのは憲法違反である」との裁定を下したのと軌を一にしていた。

韓国大法院の判決文では、「1965年の日韓請求権協定は、日本の植民地支配に対する
賠償を請求する為の交渉ではなく、両国間の財政的・民事的債権・債務関係を
政治的合意に依って解決する為のものであった」とし、「日韓請求権協定の適用対象には、
日本が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為に依る損害賠償請求権が
含まれると見做すことは出来ない為、徴用被害者の訴訟請求権は消滅していない」としているが、
この判断の根拠は、日本政府が国家総動員法と国民徴用令を韓国人に適用したことを
「不法行為」と見做していることに依る。
日本の最高裁は「日韓併合は合法的である故に、日本政府が国家総動員法と国民徴用令を
韓国人に適用したことは有効であった」との判断である。


大法院350
            韓国大法院(最高裁判所)

9人(5人は故人)の元労働者の損害賠償請求訴訟の一例を挙げれば、
昭和19年(1944年)、新日鉄に徴用されたヨ・ウンテク(呂運澤)氏(90歳)
の場合、平成7年(1995年)、日本の裁判所に「違法な労役に対する慰謝料と
して、1億ウォン(現在のレートで約880万円」と「未払い賃金100万ウォン
(約8万8000円)」の支払いを求める訴えを起こしたが、平成15年(2003年)、
「損害賠償請求権の時効期間が過ぎた」などの理由で訴えを棄却する判決が
日本の最高裁で確定している。

ヨ・ウンテク氏はまた、平成12年(2000年)、釜山地裁とソウル地裁に同様の
訴えを起こしたが、韓国の裁判所も「損害賠償請求の時効が過ぎた」との点と、
「韓国の民事訴訟法は、日本の裁判所での判決を韓国国内でも認めている」
との理由で訴えを退けた。
韓国の民事訴訟法では、韓国と協定締結国の裁判所が下した判決に付いて、
「韓国の社会秩序や善良な風俗に反しない限りに於いて、その効力を認める」
としているのである。

ヨ・ウンテク氏らの原告側は、日本企業が韓国国内で保有している資産を
探し出し、実質的な賠償金を手にすることを目標としているという。
判決が原告勝訴で確定し、日本企業側が損害賠償を拒んだ場合、原告側は
三菱重工業と新日鉄の韓国法人が所有する資産を差し押さえ、損害賠償を
受け取ることになる。
「1965年の日韓請求権協定があっても、韓国人徴用被害者は日本政府と企業
への損害賠償請求権まで消滅したとは言えない」との司法判断が下されたこと
に依って、今後は戦後補償を巡り、日本企業を相手取った同種の提訴が韓国内
で続発することになるであろう。
現在把握されている韓国人徴用者は、22万6583人と集計されている。
韓国メディアは「今後、日本企業を訴える動きが広がる可能性がある」と
報じているという。


朴4


「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と
大韓民国との間の協定(日韓請求権協定)」は、昭和40年(1965年)に
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本関係条約)」と
共に、日韓併合に対する賠償などの問題を解決する為に締結された条約である。
この協定締結に当たって、日本政府は韓国人個々に直接補償をする提案をしたが、
韓国政府はそれを拒否し、韓国政府が補償を一括で受け取り、分配する方式を
選択したのである。
日韓は交戦国ではなかったことから、賠償という形態を採らず、経済協力として、
日韓併合に対する賠償を行ったのである。
この段階でも、日韓併合は合法的であったとする日本と、不法占拠であったと
主張する韓国との議論が決着することはなかった。
とにもかくにも、この協定に依って、毎年108億円を10年間、計1080億円の無償供与、
720億円の長期低金利の経済援助が決定し、また日本政府は朝鮮半島に於ける日本の資産、
約1兆35億円(連合国軍最高司令官総司令部GHQ調査)を放棄している。
因みに、当時の韓国の年間国家予算は約1260億円であった。

驚くべきことに、韓国政府は日韓基本関係条約や日韓請求権協定外交文書を
非公開にし続け、その一部を公開したのは、何と条約締結後40年もの歳月を経た
平成17年(2005年)に至ってからのことである。
この時点で、韓国民は韓国政府が日本の提案した個人補償案を拒否し、経済援助として
賠償金を受け取っていた事実を漸く知ったことになる。
日韓国交正常化交渉の過程に於いて、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権は、
個人の対日補償請求権を放棄し、韓国政府が国民への補償義務を負うと確認したことが
明らかになったのである。


朴大統領


2011年、韓国では「日韓協定無効化の為の国民行動」準備委員会の発足式が、
各界の著名人など109人が参加して行われた。
「朴正煕政権が対日屈辱外交の末に締結した、1965年の日韓基本条約と
それに伴う協定は、日本の厚顔無恥な歴史歪曲を黙認し、幇助した結果であり、
軍部独裁の侮辱的遺産であり、無効である」と主張しているのである。
1965年の日韓請求権協定を無効とした場合、日本が放棄した朝鮮半島に於ける
莫大な日本資産の請求権が復活することになるが、それでも良いのだろうか?

日韓請求権協定締結に依って、韓国民への補償義務は韓国政府が負っている
訳であるから、補償請求は飽くまでも韓国の国内問題であって、損害賠償訴訟
を起こすのであれば、それは韓国政府を訴訟対象にすべきなのである。
そうでなければ、韓国民は補償の二重取りを日本側に求めることになる。

韓国大法院もソウル高等法院も建物だけは立派であるが、
韓国は成熟した真面な法治国家ではない。 
韓国とは極力、関わりを持たぬに越したことは無い。 ┐('~`;)┌ ふぅ~





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