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女性宮家創設は皇統断絶のプロローグ…皇統断絶を狙う執拗な策謀

 2017-06-01
女性宮家創設は皇統断絶のプロローグ

…皇統断絶を狙う執拗な策謀



平成16年(2004年)12月、小泉純一郎内閣総理大臣は「皇位継承制度と関連
する制度に就いて、高い識見を有する人々の参集を求めて検討を行う」として、
「皇室典範に関する有識者会議」の設置を決定した。

座長
吉川 弘之氏   産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長
座長代理
園部 逸夫氏   元最高裁判所判事

古川 貞二郎氏  前内閣官房副長官
岩男 壽美子氏  武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
緒方 貞子氏   国際協力機構理事長
奥田 碩氏    日本経済団体連合会会長
久保 正彰氏   東京大学名誉教授
佐々木 毅氏   前東京大学総長
笹山 晴生氏   東京大学名誉教授
佐藤 幸治氏   近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授

平成17年(2005年)10月、この「皇室典範に関する有識者会議」なるものは、
皇位継承を「女系皇族へ拡大する」という方針を発表し、小泉総理大臣は皇室
典範の改正準備に着手している旨を公表した。


第63記事3


平成17年(2005年)11月24日付の「皇室典範に関する有識者会議」最終
報告書の「結び」には、次のように記されている。

「象徴天皇の制度は、現行憲法の制定後、60年近くが経過する中で、多くの
国民の支持するものとして定着してきた。我々は、古代から世襲により連綿と
受け継がれてきた天皇の制度が、将来にわたって、安定的に維持されることが
何よりも重要であり、また、それが多くの国民の願いであるとの認識に立って、
検討に取り組んできた。

……制度の成り立ちからその背景となる歴史的事実を冷静に見つめ、多角的に
問題の分析をした結果、非嫡系継承の否定、我が国社会の少子化といった状況
の中で、古来続いてきた皇位の男系継承を安定的に維持することは極めて困難
であり、皇位継承資格を女子や女系の皇族に拡大することが必要であるとの
判断に達した。

……、古来続いてきた男系継承の重さや伝統に対する国民の様々な思いを認識し
つつも、議論を重ねる中で、我が国の将来を考えると、皇位の安定的な継承を
維持するためには、女性天皇・女系天皇への途を開くことが不可欠であり、
広範な国民の賛同を得られるとの認識で一致するに至ったものである。

……、将来、女性が皇位に即くこととなれば、それは、近代以降の我が国に
とっては初めての経験となる。新たな皇位継承の制度が円滑に機能するよう、
関係者の努力をお願いしたい。

皇位の継承は国家の基本に関わる事項であり、これについて不安定な状況が
続くことは好ましいことではない。また、皇族女子が婚姻により皇族の身分を
離れる現行制度の下では、遠からず皇族の数が著しく少なくなってしまう
おそれがある。さらに、将来の皇位継承資格者は、なるべく早い時期に確定
しておくことが望ましい。このような事情を考えると、皇位継承制度の改正は
早期に実施される必要がある。

当会議の結論が、広く国民に受け入れられ、皇位の安定的な継承に寄与する
ことを願ってやまない」


この小泉内閣の段階で、「女性天皇」のみならず、「女系天皇」をも容認する
ものとして、皇位継承制度を改めようと画策していたが、平成18年2月の
秋篠宮文仁親王妃殿下紀子様ご懐妊報道に依り、間一髪の天佑神助で皇室典範
改正法案提出には至らなかった。
平成18年(2006年)9月、秋篠宮文仁親王殿下と紀子親王妃殿下の第一男子
として、皇位継承者でいらっしゃる悠仁(ひさひと)親王殿下が御誕生された
ことに依って、「女性天皇容認」「女系天皇容認」を画策する皇室典範の改正
論議は一気に終息する様相を見せて行った。


第63記事4


しかし、皇祖神武天皇御即位から、連綿と続いて来た皇統を断絶させ、
御皇室の権威を貶め、国体破壊、日本文明破壊に執念を燃やす勢力は
次なる一手として、「女性宮家創設」という男系継承を絶やす為の巧妙な
仕掛けを持ち出して来た。
将来、「女性宮家」から「女系天皇」を創出させ、皇祖以来の皇統の歴史を
根底から覆そうとする深謀遠慮なのである。
「女系天皇」とは、「男性の女王」という表現同様、絶対に有り得ない存在である。


平成24年(2012年)初頭、野田内閣は小泉内閣時代に於ける元「皇室典範に
関する有識者会議」の座長代理を務めた元最高裁判所判事の園部逸夫氏を内閣
官房参与に据え、女性宮家創設の為の皇室典範改正を進める方向性を示した。
園部逸夫氏は平成16年(2004年)の参議院憲法調査会に於いて、「女性天皇を
認めることが最も相応しい」と明言しているように、前内閣官房副長官の古川
貞二郎氏と共に「女性天皇・女系天皇容認」実現を目論み、「皇室典範に関する
有識者会議」の論議を誘導するなど、皇統断絶の為に暗躍し続けて来た反日的
左翼思想を堅持している人物であることは明らかである。

野田佳彦内閣総理大臣は、皇室典範改正に向けた議論のテーマを「女性宮家
創設」に絞り、「皇位継承」とは切り離して検討すると表明しているものの、
園部逸夫氏を内閣官房参与に据えたということは、野田内閣が「女性天皇容認・
女系天皇容認」を目論む方向性を持っていることを意味している。
そもそも、民主党(現在は民進党に衣替え)国会議員団は歴代総理を始めと
して、反日的朝鮮系日本人が跳梁跋扈している、売国奴的な国賊集団である。
皇祖皇宗への敬愛の念は、大和系日本人にしか湧現しないものなのかも知れない。


野田内閣は、小泉内閣が設置した「皇室典範に関する有識者会議」のような
審議機関を設けず、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」として、内閣官房
皇室典範改正準備室が識者から個別にヒアリングを行うという方法を採った。

第1回 平成24年2月29日
今谷 明氏  帝京大学特任教授
田原総一朗氏 ジャーナリスト

第2回 平成24年3月29日
山内 昌之氏 東京大学大学院教授
大石 眞氏  京都大学大学院教授

第3回 平成24年4月10日
櫻井 よしこ氏 ジャーナリスト
百地 章氏   日本大学教授

第4回 平成24年4月23日
市村 真一氏  京都大学名誉教授
笠原 英彦氏  慶應義塾大学教授

第5回 平成24年5月21日
小田部雄次氏  静岡福祉大学教授
島 善高氏   早稲田大学教授

第6回 平成24年7月5日
所 功氏    京都産業大学名誉教授
八木 秀次氏  高崎経済大学教授


第63記事5


皇位継承に付いて、
旧皇室典範(明治22年-1889年)では、第一章 皇位継承
第一条「大日本国皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ継承ス」とあり、
現皇室典範(昭和22年-1947年)では、第一章 皇位継承
第一条 「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とある。

「日本書紀」に依れば、本年は皇紀2677年、建国から2677年、皇祖神武天皇から
今上天皇陛下に至る万世一系125代、連綿と続いて来た皇統は一度の例外も
無く、「男系」で続いて来ているという伝統は厳然たる歴史的事実である。
そして、我が国は神武天皇御即位以降、政体は変われども、天皇が君臨される
王朝という国体は断絶することなく、現在の皇室へと繋がっている世界最古の
国家なのである。

では、125代に亘る「男系継承」で、一体「何を」相続して来られたのか。
言語表現としては、御不敬に相当し兼ねず、誠に畏れ多いが、端的に申せば、
それは皇祖神武天皇から受け継がれた「種(胤)」である。
皇統とは、「種(胤)」の継承である。

江戸幕藩体制下に於ける大名家のように、血の繋がりの無いお殿様を何処から
連れて来ようとも、名目上のお家さえ維持出来れば良かったという、家産相続
ではないのである。
皇祖神武天皇から今上天皇陛下に至る万世一系125代、連綿と続いて来た皇統は、
「種(胤)」の相続なのである。
「種(胤)」相続であるからこそ、継体天皇(第26代)の様に、5代前に遡る
遠い傍系でありながら、群臣の要請に応えて即位され、宇多天皇(第59代)の様に、
臣籍降下された後、朝議に従がって皇族に復帰、後に皇位を継承された様な
ことも起こった訳である。

従がって、皇祖神武天皇以来の「種(胤)」を相続する能力を持たない
「女系天皇」というものは在り得ないのである。
万が一、天皇を父君に持つ皇女が天皇に即位され(男系の女性天皇)、民間からの
配偶者との間に生まれた御子、その御子は父方を辿っても天皇に繋がらない訳で、
つまり、皇祖神武天皇以来、相続されて来た「種(胤)を持たない人物が
天皇(女系天皇)に即位される様な事態となれば、それは実質的に皇統を
断絶させ、王朝が交代することを意味するのである。
「女性天皇即位」を容認するということは、「女系天皇創出」の前段階であり、
皇統断絶のプロローグなのである。
歴史上の「女性天皇」は何れも未亡人か、生涯独身であり、後嗣は皇統の男系
男子であって、「種(胤)」相続は守られたのである。

平成17年(2005年)の「皇室典範に関する有識者会議」は、「女性天皇容認」
「女系天皇容認」「男女を問わず、長子優先の皇位継承」「女性宮家創設」等を
骨子とする結論を提出し、野田内閣もその結論を前提として、独自の審議機関を
設けることなく、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」のみを行った訳であるが、
この一連の策動が、如何に御皇室の権威を貶めんとする悪巧みであるか、
皇統の本質が「種(胤)」相続にあることを認識すれば、一目瞭然なのである。


第63記事1


問題は、皇祖神武天皇以来の「種(胤)」が何方に相続されているかということである。
皇位継承順位第1位の皇太子徳仁親王殿下、皇位継承順位第2位の秋篠宮文仁
親王殿下、皇位継承順位第3位の秋篠宮家の若宮、悠仁親王殿下に、皇祖神武天皇
以来の「種(胤)」が相続されていることは勿論であるが、アメリカ軍を主体と
する連合国軍の占領下に在った、昭和22年(1947年)、皇室弱体化を目論んだ
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の圧力に依って、臣籍降下させられた
11宮家の内、現在では6家の旧宮家が断絶、または後継者不在となっていると
いうが、旧賀陽宮家、旧久邇宮家、旧朝香宮家、旧東久邇宮家、旧竹田宮家は
男系男子で存続し、無事に「種(胤)」相続されているのである。


「皇室典範に関する有識者会議」報告書では、旧皇族の皇籍復帰に就いて、
「旧皇族は、既に60年近く一般国民として過ごしており、また、今上天皇との
共通の祖先は約600年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々であること
を考えると、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることが出来るか
懸念される。
皇族として親しまれていることが、過去のどの時代よりも重要な意味を持つ
象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国民の理解と支持を得ることは
難しいと考えられる」とあるが、皇統の本質が皇祖神武天皇以来「種(胤)」の
相続であることを踏まえれば、これが愚論であることが喝破出来るのである。
臣籍降下後、60年の長きに亘り、民間に在ったところで、「種(胤)」相続
されている事実に何ら変わりはなく、皇統は皇祖神武天皇からの「縦のライン」が
最重要なのであって、今上天皇陛下との「横のライン」の距離は二の次の問題である。
11宮家の臣籍降下は日本国民の意思に依って行われた訳ではなく、大東亜戦争に
敗れ、占領されていた特殊な時代に、GHQの皇室弱体化政策の一環として、
行われた暴挙であった以上、旧皇族方には三顧の礼を尽くし、皇籍復帰して
頂くのが道理というものである。
宮家の存在意義は、「種(胤)のスペア」として、直系で皇位を継承出来ない場合に、
天皇に即位して頂くことにある。
「種(胤)のスペア」たり得ない「女性宮家」を創設しようとも、それが
出来ないのであるから、存在意義は断じて無いのである。


第63記事2


女性天皇容認、女系天皇の容認、女性宮家創設賛成を唱える人々は、御皇室を
大切に思うが故の人々と、皇統を断絶させ、我が国の国体を破壊せしめんと
画策する人々との両極に分かれている。
皇統の本質を弁えていない善良なる臣民と、皇統の本質を見極めている狡猾な
反日的逆賊の二種類が存在するということである。

皇祖から連綿と続いて来た皇位継承の男系主義は絶対条件である。
125代の皇統が貴重な所以は、神話時代の皇祖神武天皇から万世一系、一度の
例外も無く、連綿と男系継承されて来たという厳然たる歴史的事実にある。
反日勢力の巧妙な陰謀に嵌まり、世界に類を見ない我が国固有の歴史と伝統を、
平成の御世で断絶させるような愚かな選択をしてはいけない。
125代に亘る皇統を守って来られた先人達の知恵を活かして、皇位継承の危機を
乗り越えて行けば良いのである。


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