基本的国家主権を認めない「日本国憲法」…独立国たるべき我が国が祭り上げる属国阿呆陀羅憲法典

 2017-06-07
基本的国家主権を認めない「日本国憲法」

…独立国たるべき我が国が祭り上げる
属国阿呆陀羅憲法典




我が国の「憲法」なる語は、「Constitution」「constitutional law」「the national
constitution」の訳語である。
そして、「constitution」の語は、「体質」「気質」「性質」「構成」「構造」「政体」
「国体」等の意味を持つ。
従がって、憲法とはその民族の歴史、伝統、文化、習慣、気質等に基づくべきことを
意味する。
成文憲法(a written constitution)とは「狭義の憲法」で、憲法典である。
不文憲法(an unwritten constitution)は「広義の憲法」で、要するに、
憲法典は憲法の一部に過ぎない。


我が国の現行憲法典は、大東亜戦争敗北の結果、ポツダム宣言受諾、米軍を
主体とする連合国軍に依る軍事占領、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の
帝国弱体化を目的とした占領政策に依る徹底的な国体破壊という歴史的経緯の
過程で強要され、昭和22年(1946年)に施行された。
このハーグ陸戦条約違反も甚だしき日本国憲法なる憲法典は、「GHQ占領政策基本法」
「マッカーサー司令部民生局の軍人軍属25人&コミンテルンのスパイ&日本人
売国奴共同制作の即席翻訳占領軍憲法」、「日本解体の為の左翼の駄文」であるが、
この憲法典が、我が国の歴史、伝統、文化、習慣、気質等に根差した内容の
言語表現ではないことは明々白々である。


第66記事2
昭和20年(1945年)8月30日、ダグラス・マッカーサー連合軍総司令官が、
輸送機バターン号で厚木海軍飛行場に到着。


【日本国憲法前文】

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為に
よって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに
反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な
理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に
信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に
除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と
目的を達成することを誓ふ」


第66記事1


「日本国民は、…決意し、…宣言し、この憲法を確定する」
「日本国民は、…深く自覚するのであつて、…信頼して、…決意した」
「われらは、…と思ふ」
「われらは、…確認する」
「われらは、…各国の責務であると信ずる」
「日本国民は、国家の名誉にかけ、…を誓ふ」

日本国憲法前文には、矢鱈と「われら日本国民は決意するの、…、信ずるの、
誓うの」との表現があるが何時、何処で、「われら日本国民」が「決意し、…誓った」と
言うのか。
現行の憲法典は、憲法改正反対論者どもの大好物の国民的議論も経ず、国民投票も
行なわれず、未だ一度たりとも、国民の信を問うてはいない。
我が国の憲法典は、コミンテルンの息の掛かったGHQ民生局の軍人、軍属、
彼ら憲法に関する学識の無い25人の兄ちゃん、姉ちゃんが、学生の研究発表か
レポート作成でもあるかの様な参考資料の寄せ集め方式のモザイクで、僅か一週間の
作業で仕上げた、間に合わせの即席憲法に過ぎず、我が国の歴史、伝統、文化、
習慣、気質等とは無縁のお馬鹿憲法、「従属国」の占領政策基本法である。
この様に、現行憲法典である日本国憲法は一応、民定憲法ということに
なってはいるものの、しかし、民定憲法とは名ばかりで、国民主権を謳って
いるにも拘わらず、「最終決定権者である国民の総意に基づいて」いないという、
致命的な矛盾を孕んでいる。

更に、連合国軍に依る軍事占領下で為された新憲法典制定は、ハーグ陸戦条約違反であり、
その憲法典制定自体が国民主権に違反しているという「超法規的行為」であること
からして、日本国憲法なる憲法典が無効であることは明々白々ではないか。
従がって、現行憲法典を改正するのではなく、現行憲法典は一度失効させる必要がある。
現行憲法典の廃止と修正帝国憲法の発効を、タイムラグ無しで施行すれば良いのである。
国家規模の「超法規的行為」に対する後始末は、「超法規的措置」を以って、
策を講じるべし。
我が国を占領統治した極東委員会と、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が強いた、
大日本帝国憲法改正に依る日本国憲法制定という姑息な三文芝居を逆手に取れば
良いのである。
日本国憲法が帝国憲法の改訂版である以上、帝国憲法が現行憲法の母体であり、
破棄はされてはいないことになる。
「長い歳月、我ら日本国民は悪い夢を見ていた」と、GHQ占領政策基本法たる
現行憲法典は最初から無かった事として、綺麗さっぱりポイッ!っと破棄し、
阿呆陀羅現行憲法の改正ではなく、帝国憲法の改正で、憲法典を日本人の手に
取り戻せば良いのである。

本来であれば、昭和26年(1951年)9月8日調印、昭和27年(1952年)発効の
サンフランシスコ講和条約で我が国が「独立」を回復した時点に於いて、
我が国政府は無効宣言を閣議決定、もしくは国会決議し、「従属国」に対する
GHQの占領政策基本法たる、現行憲法を廃止すべきであったのである。


第66記事3
官報号外


【日本国憲法】第2章 戦争の放棄
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

CHAPTER II
RENUNCIATION OF WAR
Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order,
the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea,
and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.


日本国憲法では、原文の「War as a sovereign right of the nation」は、
「国権の発動たる戦争」と翻訳されているが、この稿では、より正確に
「国家の主権的権利としての戦争」と訳した方が、この憲法典が如何に
独立国たるべき我が国の基本的国家主権を損じているかを明確にし易い。

国際法上、戦争は違法ではなく、独立国家はその基本的権利の一つとして、
戦争権を有している。
第9条2項には「国の交戦権は、これを認めない」と規定されているが、
交戦権が無いのであれば、当然の事ながら、開戦権も無い道理であるからして、
本来は「国の戦争権は、これを認めない」と規定されるべきであった。
独立国たるべき我が国は、この従属国の占領政策基本法である憲法典に依って、
「戦争という法的状態」に在ったとしても、「交戦国という地位に基づく
正当な権利」さえ行使出来なくなるのである。
これは由々しき大問題である。

第9条を直裁に読めば、国際法上認められる自衛戦争も憲法上、我が国には
遂行出来ないことになる道理である。
この第2章の「戦争の放棄」は、要するに「国家安全保障の放棄」を意味する。
我が国政府が、我が国の領土保全と政治的独立、国民の生命、財産を、外国からの
軍事攻撃から、軍事的な手段に依って守ることを放棄することを意味している。

現行の憲法典である日本国憲法は、独立国たるべき我が国の基本的国家主権を
認めないという、被占領国「Japan under the occupation」「occupied Japan」の
憲法典である。


第66記事4
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民生局のベアテ・シロタ・ゴードンとメンバー達
昭和21年(1946年)


昭和21年(1946年)7月11日、第90回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員会に
於ける金森徳次郎憲法担当国務大臣と日本共産党の野坂参三委員との質疑応答で、
侵攻戦争と防衛戦争に関し、金森大臣は「この憲法はそのような考えに依りまして、
特に区別せず、謂わば捨て身になって、世界の平和を叫ぶという態度を取った
次第であります」と答弁している。
金森大臣の述べた「この憲法はそのような考えに依りまして」とは、日本国憲法
前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を
保持しようと決意した」との記述を指す。

選りに選って、憲法担当国務大臣が、「捨て身になって、世界の平和を叫ぶと
いう態度を取った」と明言しているのである。
我が国有史以来初の惨憺たる大敗北で、国家指導者共も気が狂ったのか、
主権国家たるものが、国家国民の安全保障までを「捨て」たのである。 
此れ程迄に自国民の生命と財産を危険に曝し、無責任極まりない態度を取る
独立国の政府等、他国には存在しない。
しかも、それでいて、国民個々の武装権すら認めていないのである。
日本国憲法前文も第9条も、「侵略国の蹂躙するが侭にお任せ致します」
「略奪、暴行、殺戮も属国化も、どうぞ、思うが侭、ご自由に為さって
下さいませ」という、我が国政府の態度を明記した荒唐無稽極まり無き、
阿呆陀羅憲法典の条文なのである。


第66記事5
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民生局のベアテ・シロタ・ゴードンとメンバー達
昭和天皇が勅語に依り、日本国憲法を公布された貴族院本会議議場に於いて。 
昭和21年(1946年)11月3日



スポンサーサイト
タグ :
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:
http://kannoeizan.blog111.fc2.com/tb.php/682-f34d5e1c
≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫